【特定収入とは？】一般社団法人等にかかる消費税納税義務/消費税の特殊な計算方法をわかりやすく解説　

Q105【特定収入とは？】一般社団法人等にかかる消費税納税義務/消費税の特殊な計算方法をわかりやすく解説　

最終更新日:2023/04/21

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
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一般社団法人については、法人税においては、「非営利型」かどうかにより課税範囲が異なりますが、消費税については、「非営利型」かどうかに関係なく、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者となります。

ただし、非営利型法人は、一般的に寄付金や補助金等の「不課税売上割合」が多い特殊性を考慮して、消費税上は、通常の普通法人とは異なった計算が行われます。

今回は、一般社団法人の「消費税の計算方法」について記載します。

１. 特定収入に係る仕入税額控除の特例

通常の普通法人の場合、消費税納税額は、原則として売上等で預かった消費税（課税売上高に対する消費税額）から、支払った消費税（課税仕入に係る消費税額等）を控除して計算されます。当該課税仕入れにかかる消費税額を控除する行為は、「仕入税額控除」と呼ばれます（Q55参照）

（１）一般社団法人の特徴

一般社団法人は、寄付金・補助金等の「不課税売上」や「非課税売上」が多い点が特徴的です。
こういった不課税売上や非課税売上は「消費税」を預かっていませんが、当該売上に対応する課税仕入につき、全額「仕入税額控除」を認めると、「消費税納税額」が非常に少なく計算されてしまいます。

そこで、一般社団法人については、「不課税売上」のうち、特定の収入につき「仕入税額控除」が制限されます。
「特定収入に係る仕入税額控除の特例」と呼ばれています。

（２）特定収入に係る仕入税額控除の特例

課税仕入にかかる消費税額等から、「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」を控除した金額が仕入税額控除の金額となります。「特定収入に係る「仕入税額控除」の特例と呼ばれます。

控除対象仕入税額　＝　課税仕入等の税額　－　特定収入にかかる課税仕入等の税額

【国税庁　「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」より抜粋】

（３）特例の適用対象

上記の特例は、営利型・非営利型に関わらず「一般社団法人」はすべての法人が対象となります。その他、学校法人、社会福祉法人、社会医療法人、宗教法人、公益社団法人・公益財団法人、一般財団法人（消費税法別表第三に掲げる法人）、人格のない社団（マンション管理組合等）も適用対象となります。

一方、簡易課税制度選択事業者や、消費税免税事業者には、特例の適用はありません。
また、特定収入割合が５％以下の法人も、適用はありません。
特例の適用のない法人にかかる消費税納税額の計算は、通常の普通法人と同様となります。

２. 特定収入・特定収入割合とは？

（１）特定収入とは？

特定収入とは、不課税売上（対価性のない収入）のうち、「一定の収入」です。
以下の取引が例示されています。

①租税　②補助金　③交付金　④寄付金　⑤出資に対する配当金⑥保険金　⑦損害賠償金
⑧その他（負担金、他会計からの繰入金、会費等、喜捨金 (お布施、戒名料、玉串料など)）

（２）特定収入割合

特定収入割合が５％以下の場合は、特例の適用はありません。特定収入割合は、以下の式で算定します。

課税売上割合の計算式と似たような計算です。全体売上に対する「特定収入」の割合を算定しています。

３. 仕入税額控除金額の調整

特定収入割合が5％超の場合、仕入税額控除の金額の調整が必要になります。具体的には以下のステップとなります。

（１）特定収入を２つに区分

「特定収入」を、①法令等により使途が特定されている収入と②使途不特定の収入の２種類に区分します。①②どちらも「仕入税額控除の調整対象」とはなりますが、調整額が異なる点で、２つを区別する必要があります。

【特定収入の種類】

		種類	具体例
特定収入	①	法令等で使途が特定されている収入	使途が建物・車両購入等に特定されている寄付金や補助金等
特定収入	②	使途不特定の収入	使途不特定の寄付金や補助金

（２）２区分ごとの調整額の算定

上記（１）で区分した①②にかかる調整対象の金額は、以下の式で算定します（消費税10％とします）

①	使途が特定されている特定収入 × 10/110
②	（課税仕入等（税込）× 10/110 －上記①） × 調整割合（※）

調整割合は、「使途不特定収入の割合」を算定している式です。分母に①の特定収入は含まれない点に注意が必要です。
また、上記①②各々の調整対象金額のイメージですが、①は、使途が特定されているため、収入に係る消費税全額の仕入税額控除を調整し、②は、使途不特定の収入割合に応じた部分だけ仕入税額控除を調整する、という意味となります。

（「全額控除」の場合を前提とします。個別対応方式や一括比例配分方式の場合は、異なる計算式となりますが。ここでは省略します）。

４. 具体例

● 一般社団法人の年間売上、仕入の内訳は以下の通り。消費税納税額は？
●原則課税を採用し、消費税は全額控除できる会社、消費税率はすべて10％とする

内訳	税抜	消費税
課税売上	6,000万円	600万円
非課税・免税売上	0円	0円
不課税売上（特定収入・使途が特定された補助金）	110万円	0円
不課税売上（特定収入・使途不特定の寄付金収入）	2,000万円	0円
課税仕入等（全額控除できる）	1,000万円	100万円

（１）特定収入割合の計算

（2,000万円＋110万円）／（6,000万円＋2,000万円＋110万円）　＝　26％＞5％　⇒仕入税額控除の調整必要

（２）仕入税額控除の調整額

「特定収入」を2区分し、それぞれの仕入税額控除の調整額を算定します。

①	使途が特定されている収入（補助金）	110万円　×　10/110　＝　10万円
②	使途不特定の収入（寄付金収入）	（1,100万円　×　10/110　－　10万円）　×0.25（※）＝22.5万円

（※）調整割合　2,000万円　／　（6,000万円＋2,000万円）　＝　0.25