税金の豆知識
Q107 無利息貸付の会計・税務処理/申告書の記載
最終更新日:2022/02/0334138view
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
前回、法人が寄付した場合の「損金算入限度額」についてお伝えしました。
今回は、実務上、寄付金認定される可能性がある「無利息貸付」（一般寄付金）を例に、会計・税務処理/申告書の記載についてお伝えします。
目次
1. 通常の寄付金を支出した場合
まず、「通常の寄付金」を支出した場合の会計処理・税務処理です。
（例）政治団体に（政党）に100寄付した（政治団体に対する支出）
（便宜上、この支出はすべて損金不算入になる支出とします）
（１） 会計処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 寄付金 | 100 | 現金 | 100 |
（２） 税務処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 寄付金 | 100 | 現金 | 100 |
● 会計処理と同様です。
ただし、税務上、限度額を超えた金額は「損金不算入」となります。
（３） 別表の記載
（別表４ 所得の金額の計算に関する明細書）
| 区分 | 総額 | 処分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 留保 | 社外流出 | |||
| 当期利益 | ||||
| 加算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 減算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 仮計 | ||||
| 寄付金の損金不算入額 | 100 | 100 | ||
● 別表４では、仮計の下に「寄付金の損金不算入額」として記載します
（加算・社外流出）。
● 別表５の記載はありません。
2. 無利息貸付の場合
（例）
● A社は、B社に現金10,000を無償で貸し付けた（経済的利益）。
● 契約上「利息」の記載はないが、市場から算定した適正利息は２％とする。
● 寄付金の損金算入限度額は100とする。
● A社、B社はグループ会社ではなく、グループ法人税制の適用はない。
（１） A社の処理（貸し付けた側）
① 会計処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 貸付金 | 10,000 | 現金 | 10,000 |
② 税務処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 貸付金 | 10,000 | 現金 | 10,000 |
| 寄付金 | 200 | 受取利息 | 200 |
● 税務上は、たとえ無利息貸付を行った場合でも、「適正な利息を受け取った後、寄付した」と考えます。
③ 申告調整仕訳
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 寄付金 | 200 | 受取利息 | 200 |
● 借方「寄付金」は減算（損金）、貸方「受取利息」は加算（益金）となり、一旦、損金及び益金処理を行います。ただし、寄付金については、限度額を超えた金額は「損金不算入」となります。
④ 別表の記載
（別表４ 所得の金額の計算に関する明細書）
| 区分 | 総額 | 処分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 留保 | 社外流出 | |||
| 当期利益 | ||||
| 加算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 受取利息計上漏れ | （※1）200 | （※1）200 | ||
| 減算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 寄付金認定損 | （※1）200 | （※1）200 | ||
| 仮計 | ・・・ | |||
| 寄付金の損金不算入額 | （※2）100 | （※1）100 | ||
（※1）会計処理は「損益仕訳未了」のため、税務上、損益処理したとみなすもの
（加算留保・減算留保）
（※2）（※1）の結果、認識された寄付金（損金）につき、仮計下で「寄付金の損金不算入額」として記載します（加算・社外流出）。申告書上は、別表14（寄附金の損金算入に関する明細書）を記載したうえで、こちらの欄に転記します。
（100％国内子会社の場合とします）
（別表５ 利益積立金の計算に関する明細書）
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 利益準備金 | ||||
| ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 寄付金・利息認定損益 | 200 | 200 | ||
● 加算減算でゼロになるため、記載してもしなくでもどちらでもよいと思います。
（２） B社の処理（借りた側）
① 会計処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 | 10,000 | 借入金 | 10,000 |
② 税務処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 | 10,000 | 借入金 | 10,000 |
| 支払利息 | 200 | 受贈益 | 200 |
● 税務上は、たとえ無利息借入を行った場合でも、「適正な利息を支払った後、寄付として贈与を受けた」と考えます。
③ 申告調整仕訳
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 支払利息 | 200 | 受贈益 | 200 |
● 借方「支払利息」は減算（損金）、貸方「受贈益」は加算（益金）となり、一旦、損金及び益金処理を行います（借方「支払利息」は寄付金ではありません）。
④ 別表の記載
（別表４ 所得の金額の計算に関する明細書）
| 区分 | 総額 | 処分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 留保 | 社外流出 | |||
| 当期利益 | ||||
| 加算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 受取利息計上漏れ | （※1）200 | （※1）200 | ||
| 減算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 支払利息認定損 | （※1）200 | （※1）200 | ||
（※1）会計処理は「損益仕訳未了」のため、税務上、損益処理したとみなすもの
（加算留保・減算留保）
（別表５ 利益積立金の計算に関する明細書）
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 利益準備金 | ||||
| ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 寄付金・利息認定損益 | 200 | 200 | ||
● 加算減算でゼロになるため、記載してもしなくでもどちらでもよいと思います。
3. ご参考～法人から従業員への無利息貸付
法人から従業員に無利息で貸し付けた場合は、原則として給与課税されます。
ただし、以下の場合は、給与課税されません（所基通36-28）
| ① | 雑賀や疫病等により、臨時的に多額な生活資金を要することになった使用人に対して |
|---|---|
| ② | 合理的な返済期間で貸し付けをした場合 |
上記通達は、従業員だけでなく、役員も対象になります
コロナウィルスによる感染被害は、上記①に当てはまると思われます（税務通信 NO3598）
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