【諸会費】商工会議所・同業者団体等の入会金・年会費は交際費？ロータリー・ライオンズクラブは経費性が否認される？

Ｑ132【諸会費】商工会議所・同業者団体等の入会金・年会費は交際費？ロータリー・ライオンズクラブは経費性が否認される？

最終更新日:2023/10/06

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

お仕事の関係で、商工会議所や、例えば、○○建設業会、○○税理士会、などの団体に加入される方もいると思います。
こういった団体に支払う入会金や年会費等は、費用処理できるのか？費用処理できる場合でも、「交際費」に該当して「損金算入限度額」の制限が生じないのか？という論点です。

社交団体、例えば、ロータリー/ライオンズクラブの入会金、会費の勘定科目も同様の論点があります。

今回は、同業者団体や社交団体に支払う「入会金や年会費」の、法人税、所得税上の取扱いにつき解説します。
なお、消費税の取扱いについては、別途「Q133」で、詳しくまとめていますので、こちらをご参照ください。

（ゴルフ会員権や、レジャークラブ会員権の会計処理は、今回とは別の論点になりますので、Q130をご参照ください。）

１. 同業者団体の入会金/会費

例えば、医師会、弁護士会、商工会議所、同業組合などは、税務上「同業者団体等」として、その取扱いがまとめられています。税務上、同業団体の入会金や会費にかかる取扱いは、以下の通りとなります。

（１）入会金の取扱い

入会金	他に譲渡可能及び出資の性格を有するもの	資産計上（出資金等）
入会金	上記以外	繰延資産(5年償却)（※）

（※）税務上の繰延資産については、支出金額が20万円未満の場合には損金経理により全額損金算入できます。

（２）会費の取扱い

種類	内容	勘定科目
通常会費（※1）	会員用の広報活動、調査研究・研修指導・福利厚生その他同業者団体としての「通常の業務運営のために経常的に要する費用」	諸会費として損金算入OK
その他会費	同業者団体等が会館の取得、会員相互の共済、会員相互の懇親、政治献金などの目的のために支出する会費	前払費用。当該同業者団体等が実際その目的で利用した日に、内容に応じて、繰延資産、交際費、寄附金他

（※1）同業者団体側で、不相当に多額の剰余金が生じた場合は、剰余金の額が適切な額になるまで、「前払費用」で処理します。

２. 社交団体の入会金/会費
（ゴルフクラブ及びレジャークラブ以外）

社交団体とは・・例えば、「００社長クラブ」、「００朝食会」などですね。税務上、社交団体（ゴルフクラブ・レジャークラブを除く）の入会金等は、以下の取扱いとなっています。（ゴルフ・レジャークラブは、Ｑ130を参照ください）

（１）入会金の取扱い

入会金	法人会員として入会	交際費
入会金	個人会員として入会	個人に対する給与（※）

（※）法人会員制度がなく、個人会員で入会した場合、法人の業務の遂行上必要であると認められるときは、「交際費」となります。

（２）会費の取扱い

法人の業務の遂行上必要なものであれば交際費、個人の役員等が負担すべきものの場合は給与となります。

会費	経常会費	交際費（又は、個人に対する給与）
会費	経常会費以外の費用	交際費（又は、個人に対する給与）

ただし、社交団体のうち、ロータリークラブ・ライオンズクラブについては、例外的な取扱いがあります。以下の通りです。

３. ロータリークラブ・ライオンズクラブの入会金/会費

社交団体のうち、ロータリークラブや、ライオンズクラブの会費・入会金については、個人会員（個人事業主等も含む）の場合は、過去の判例上は、経費として認められていない点、注意が必要です。
一方、法人会員の場合は経費として認められますが、資金使途が「交際費」の要素が強いことから、勘定科目は「交際費」として処理します。

（１）個人事業主の場合は経費不可

個人事業主の場合でも、営業活動の一環としてクラブに入会し、継続的な活動により顧客を獲得するケースあると思われます。しかし、裁判例では、クラブ入会や会費は、直接的に顧客の獲得につながっているのではなく、あくまでクラブ参加による「間接的な効果」に過ぎないと判断され、経費性が否認されています。
（平成26年3月6日裁決（司法書士）、最高裁第二小法廷令和2年6月26日決定（税資270号－62（順号13422）（弁護士））

法人の場合、私的な消費活動はありませんが、個人の場合、仕事の側面の他、私的な消費活動が存在するため、「家事関連費」のうち「必要部分を明確に区分できること」ができないためです。
裁判例では、上記の考え方で「一貫」していますので、個人の場合は経費にならないと考えたほうが無難かと思われます、

（２）入会金及び会費取扱い

上記の結果、入会金及び会費の取扱いは、以下となります。

入会金及び会費	法人会員として入会	交際費
入会金及び会費	個人会員として入会	損金不可

（３）青年会議所等の入会金・会費は？

青年会議所（JC)に関する入会金・会費に関してはどうでしょうか？
基本的な考え方としては、ロータリー・ライオンズクラブ同様に解釈し、個人事業主が支出する場合は、経費にならないと思われます。
一方、法人で支出する場合は、会費が割安で、しかも交際費の要素が少ないことから、交際費以外の科目で処理できるケースもあるようです。例えば、交際費以外の科目では、諸会費、個人が負担すべき場合は、給与などの科目が考えられます。