【令和４年改正】退職金の所得税計算方法/源泉徴収票の記載例

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Q5【令和４年改正】退職金の所得税計算方法/源泉徴収票の記載例/分離課税の税率は？

Q5【令和４年改正】退職金の所得税計算方法/源泉徴収票の記載例/分離課税の税率は？

最終更新日:2023/06/24

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

退職金の所得税等は、通常の「給料」にかかる税金と比べると、税額が非常に低くなります。
ただし、令和4年分以後の従業員の退職金については、税制改正により増税が予定されています。

今回は、退職金にかかる税額の具体的計算と、源泉徴収票の記載方法、及び令和4年分以後の改正内容について解説します。

１．退職所得の算定方法

（１）原則

退職所得の金額は、次のように計算します。

● （収入金額（源泉徴収前）－退職所得控除額）　×　1／2 ＝課税退職所得の金額(千円未満切捨）
● 課税退職所得の金額×税率（1円未満切捨）

（２）例外

①特定役員退職手当（役員）

例外的に、役員等の勤続年数が5年以下で、役員退職金の支給を受ける場合には、上記2分の１ができません。
役員とは、法人税上の役員等を指します。

②短期退職手当（従業員）

令和4年分以後の退職金につき、退職所得控除の改正が予定されています。
役員等でないものの勤続年数5年以内の退職金につき、退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について、2分の1課税が廃止されます。
詳しくは、下記「６.令和4年以降の改正」で解説しています。

２．退職所得控除額

「退職所得控除額」とは、勤続年数に応じて、退職金額から差し引ける「経費」のようなものです。
以下となります。

勤続年数20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数20年超	800万円＋70万円×(勤続年数－20年)

勤続年数については、1年未満の端数は「1年」に切り上げます。

３．退職金の所得税率

退職金は、「分離課税」となります。分離課税の場合、他の所得（給料等総合課税の所得）と合算せず、退職金だけを「分離」して税金計算を行います。
退職所得に対する分離課税の「所得税率」は以下の通りです。
「退職所得の源泉徴収税額の速算表」と呼ばれています（累進課税）。

退職所得の源泉徴収税額の速算表
課税退職所得の金額(A)	所得税率(B)	控除額(C)	税額＝（(A)×(B)-(C)）×102.1％
195万円以下	5％	0円	（(A)×5％）×102.1％
195万円超　330万円以下	10％	97,500円	（(A)×10％-97,500円）×102.1％
330万円超　695万円以下	20％	427,500円	（(A)×20％-427,500円）×102.1％
695万円超　900万円以下	23％	636,000円	（(A)×23％-636,000円）×102.1％
900万円超　1,800万円以下	33％	1,536,000円	（(A)×33％-1,536,000円）×102.1％
1,800万円超　4,000万円以下	40％	2,796,000円	（(A)×40％-2,796,000円）×102.1％
4,000万円超	45％	4,796,000円	（(A)×45％-4,796,000円）×102.1％

所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課税されますので、最終的に102.1％を掛け合わせています。

上記のほか、住民税10％が課税されます。

４．具体例

●勤続年数20年、退職金1,000万円
●その年中に受けた「他の退職手当等」はなし
●「退職所得の受給に関する申告書」提出済。

（１）課税退職所得の金額(千円未満切捨）

(1,000万円 – 40万円 × 20年) × 1/2 ＝100万円

（２）税額の計算（1円未満切捨）

税目	金額	計算根拠
所得税＋復興特別所得税	51,050円	（100万円×5％）×102.1％＝51,050円
市民税	60,000円	100万円×6％＝60,000円
県民税	40,000円	100万円×4％＝40,000円
合計	151,050 円

もし、1,000万円を「退職金」ではなく、「給与」でもらったら？
⇒（給与収入1,000万円―給与所得控除195万円）＝給与所得805万円
⇒給与所得805万円の所得税・住民税（扶養ゼロとする）　⇒　約186万円

「退職所得控除」の存在と、1/2できることで、退職金の税額はかなり低いことがわかります。

５．退職所得の源泉徴収税額及び源泉徴収票

（１）退職金の源泉所得税額

退職金は、一括払、分割払に関わらず、トータルの退職金額で所得税が算定されます
（年金形式で受け取る場合は除く）。
原則として、退職金支払時に所得税を「源泉徴収」して支払いますが、「一括払」か「分割払」かで、源泉徴収する金額は異なってきます。

①一括払の場合

上記３記載の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を用いて算定した「源泉徴収金額」を徴収します。
（「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、20.42％の源泉徴収）。

②分割払の場合

上記①で算定したトータルの源泉徴収税額を、各回の支給金額であん分して計算することとなります
（所得税基本通達183～193共-1、201-3）。また、住民税の特別徴収額も、所得税同様、トータルの税額を各分割支払金額であん分した額を、分割払の都度天引きします。

上記の通り、退職金は、「分離課税」かつ退職金支払時に「源泉徴収」されますので、退職金支払時に「所得税課税計算」は完結しています。したがって原則として「確定申告」をする必要はありません。ただし、状況によっては「確定申告」することで、税金が還付される場合があります。詳しくは、Q142 をご参照ください。

（２）退職金の源泉徴収票

会社が退職金を支払う場合は、「退職所得の源泉徴収票」を作成し、従業員に交付する必要があります。
また、役員に対する退職金の場合は、「税務署」及び「市役所」に提出が必要となります
（死亡退職の場合は「退職手当金等受給者別支払調書」）

退職所得の源泉徴収票は、下記のとおり区分が3つに分かれています。
題名が長く、どこに記載すればよいのか？迷いやすいところです。

ただし、ほとんどの場合は、「一番上の上段」に記載するケースが多いと思います。

上段	所得税法第201条第１項第１号並びに・・適用分	その年中に受けた「他の退職手当等がない」場合に利用
中段	所得税法第201条第１項第２号並びに・・適用分	その年中に受けた「他の退職手当等がある」場合に使用
下段	所得税法第201条第３項並びに・・・・・適用分	「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合に使用（20.42%の税率で源泉徴収）

（上記例題の場合の「源泉徴収票」の例）

６.令和4年以降の改正

（１）改正の内容

令和4年分以後の退職金につき「税制改正」が予定されています。
従業員に対する勤続年数5年以内の退職金につき、退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について、2分の1課税が廃止されます。

改正後の適用関係をまとめると、以下の通りとなります。

	退職所得控除差引後の金額	勤続年数5年以下	勤続年数5年超
従業員	300万以下	1/2課税適用あり
従業員	300万超	1/2課税適用なし	1/2課税適用あり
役員	金額制限なし	1/2課税適用なし	1/2課税適用あり

赤字が改正の箇所（令和4年以後の退職金より適用）