【設立２期目消費税注意】特定期間売上・給与による消費税課税判定とは？簡易課税の場合は？

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Q8【設立２期目消費税注意】特定期間売上・給与による消費税課税判定とは？簡易課税の場合は？

Q8【設立２期目消費税注意】特定期間売上・給与による消費税課税判定とは？簡易課税の場合は？

最終更新日:2022/01/31

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

消費税納税義務の判定は、原則として「基準期間」の課税売上高が1,000万円超の場合に納税義務が生じます。
「基準期間」は、原則として、2年前の期（前々事業年度）を指します。
例えば、2022年3月期の法人の「基準期間」は、2020年3月期です。

しかし、「基準期間」における課税売上高が1,000万円以下でも、例外的に、「特定期間」の課税売上高等が1,000万円を超える場合には、納税義務が免除されません。

今回は、例外的に「消費税課税事業者」となる「特定期間」での判定につき解説します。

１．特定期間で判定する場合

（１）特定期間による例外

例外的に、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、以下の場合は消費税が課税されます。

「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、翌年から消費税が課税される。
ただし、課税売上高での判定に替えて「給与」での判定も可能。

特定期間中の課税売上高が1,000万円を超えていても、特定期間中の「給与等の金額」が1,000万円を超えていなければ、該当しません。

給与の範囲	通常給与の他、賞与、役員報酬、アルバイト代を含む。通勤手当は含まない。
現金基準	支払ベースで判定。未払額（特定期間中に支払なし）は含まない（消基通1-5-23）

（２）特定期間とは？

特定期間とは、以下の期間を指します。

個人事業者の場合	1月1日から6月30日までの半年間
法人の場合	原則、前事業年度開始の日以後の6か月間

例えば、個人事業主の場合、前年3月1日に開業した場合の特定期間は「3月1日～6月30日」、前年7月1日に開業した場合は、特定期間はありません。

一方、法人の場合、前事業年度が1 年未満となる場合は非常に複雑です（法人設立2 期目、事業年度変更等）。「特定期間」につき、様々なパターンがあります。
代表例を以下解説します。

２．法人の場合の「特定期間」は？

（１）原則

法人の場合、「特定期間」は、原則、前事業年度「上半期」の6か月間となります。

（２）例外　短期事業年度

前事業年度が次のいずれかに該当する場合、前事業年度は「特定期間」とはなりません。短期事業年度と呼ばれます。（施行令20条の5①）

（１）	前事業年度が7か月以下
（２）	前事業年度が7カ月超8か月未満の場合で、一定要件を満たす場合（※）

（※）前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が2ヶ月未満の場合

なお、前期が「短期事業年度」に該当する場合、厳密には、特定期間の判定がなくなるわけではなく、特定期間の判定時期が前々事業年度に移行することになります（が、前々事業年度が、その事業年度の基準期間となる場合は、結果的に前々事業年度も特定期間とはなりません（令 20 の５②一））。

３．例題

（１）例題

●　2021年8月1日に設立した法人（決算月　３月）
●　各期間の課税売上高等は以下のとおり（税抜）

	第1期	第2期	第3期
	2021.8.1～2022.3.31	2022.4.1～2023.3.31	2023.4.1～2024.3.31
課税売上高	3,800万円	7,500万円	7,200万円
期首（設立日）～6か月間の課税売上高	3,200万円	3,800万円	3,700万円
期首（設立日）～6か月間の給与	1,200万円	1,300万円	1,350万円

（２）結果

	第1期	第2期	第3期
判定	免税事業者	課税事業者	課税事業者
理由	基準期間・特定期間ともにないため免税事業者	第１期の期間が8ヶ月以上のため、特定期間（2021/8/1～2022/1/31)の売上or給与で判定 ⇒どちらも1,000万超のため課税事業者	基準期間（第1期）の課税売上高が1,000万円超のため課税事業者（※）

（※）3,800万円 ÷ 8カ月 × 12カ月＞ 1,000万円

４．事業年度が1年に満たない場合の留意事項

上記例題をもとに、設立1期目が1年に満たない場合の留意事項をまとめます。

（１）設立1期目の事業年度が「7カ月以下」の場合

上記例題で設立日が９月１日の場合、第1期事業年度は７か月以下となるため、特定期間による判定はなく、第2期は免税事業者となります。

（２）設立1期目の設立日が、月初でない場合

例えば、上記例題で、設立日が7月15日の場合などです。
特定期間は、原則として、前事業年度開始の日以後「6か月の期間」と定義されていますが、月末決算法人で、設立日後、6か月の期間の末日が月末でない場合は、その6か月の期間の末日の属する月の「前月末日までの期間」を「6か月の期間」とみなし、納税義務を判定することになります（消法9の2④二、消令20の6①一）。
したがって、設立日が7月15日の場合は、特定期間は7月15日～12月31日ということになります。
当該期間の売上又は給与が1,000万円超の場合は、2期目は課税事業者となります。

(注)　上記以外にも、新たに設立した法人で決算期変更を行った法人等については、その法人の設立日や決算期変更の時期がいつであるかにより、特定期間が異なる場合があります。詳しくは、下記「7.参照URL　事業者免税点の判定」（国税庁HP）をご参照ください。