【自家消費とは？】家事消費に該当するケースは？消費税や所得税上の会計処理・仕訳は？

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Q15【自家消費とは？】家事消費に該当するケースは？消費税や所得税上の会計処理・仕訳は？

Q15【自家消費とは？】家事消費に該当するケースは？消費税や所得税上の会計処理・仕訳は？

最終更新日:2024/09/13

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

個人事業主が、自社の商品を自分で消費するケースもあるかもしれません。
例えば、個人商店の魚屋さんが、魚を「夜ご飯」で食べた！みたいなケースですが、税法上は「自家消費」と呼ばれます。

こういった「自家消費」は、税法上、「売上計上」が必要となります。
今回は、「自家消費」の対象となる取引や、具体的に売上で計上する金額などをお伝えします。

１．自家消費に該当する場合・しない場合

自家消費の代表例は、例えば、自社の商品を、自ら「消費」する場合などです。

ただし、「消費」ではない、「役務の提供」や「固定資産の使用」は、自家消費に該当しません。
例えば、散髪屋さんが自分の子供を散髪する、固定資産をプライベートで「使用」する場合は、「消費」ではありませんので「自家消費」の対象外となります。

まとめると、以下の通りとなります。

「自家消費」に該当する例	「自家消費」に該当しない例
●個人事業主として販売している商品を、自分で消費 ●消耗品や貯蔵品等（例　事務用品、段ボール等）を自分で消費	●散髪屋さんが、自分の子供を散髪（＝役務提供）（※1） ●車（固定資産）をプライベートで利用した（＝消費ではなく「使用」）（※2） ●自社商品をお客様にサンプルで提供（＝販売促進費）

（※1）厳密な話をすると、「シャンプー」は対象になります
（※2）固定資産については、「消費税」の規定では、「消費又は使用」が「自家消費」となる旨規定されています。しかし、「家事にのみ使用する部分を明確に区分できない資産に係る利用」は「使用」に該当しない」こととされており、実質的には、所得税・消費税とも「固定資産」の利用のケースで「家事消費」に該当するケースは少ないと思われます。

２．税法上の取扱い

（１）所得税上の取扱い

「自家消費」に関しては、所得税上、「通常販売価額」で売上で計上することになっています（所基通39-2）。
ただし、棚卸資産に関しては、売上計上する金額につき、例外的な取扱いが認められます。
（準棚卸資産（貯蔵品や一括償却資産等）は、原則通り「通常販売価格」）
まとめると以下の通りです。

原則	その商品の通常販売価格で「収入計上」
例外	棚卸資産に関しては、仕入価額又は通常の販売価額の70％の高い方を「収入」とできる。

他の個人ないし法人に「無償」で贈与、「低廉譲渡」する場合も、上記と同様の規定がありますがあります
（所基通40－3）。

（２）消費税上の取扱い

「自家消費」に関しては、消費税上、「課税資産の譲渡」として取り扱われます。
ただし、棚卸資産に関しては、「課税売上」の金額につき、例外的な取扱いが認められます。
まとめると、以下の通りです。

棚卸資産以外	譲渡時の価額（時価）が「資産の譲渡」とみなされる。
棚卸資産	仕入金額又は通常販売金額×50％のいずれか高い方が「資産の譲渡」とみなされる。

「棚卸資産」を自家消費した場合に計上する「売上金額」が、所得税と消費税で微妙に異なる点がポイントとなります。

３．仕訳の具体例

具体例を用いて、仕訳処理を解説します。

仕入価格10,000円（税抜）⇒通常販売価格20,000円(税抜）の自社商品を、自家消費した。

（１）所得税・消費税それぞれの売上金額

棚卸資産のため、所得税、消費税でそれぞれ認識する「売上」の金額が異なります。
いずれも、仕入価格10,000円よりも高い金額となります。

所得税上の売上計上金額	14,000円	20,000×70%
消費税上の課税売上額	10,000円	20,000×50%

（２）仕訳

仕訳は以下の通りとなります。売上金額は、所得税に基づき、20,000×70%=14,000円で計上します。
ただし、消費税の「課税売上」として計上する金額は20,000円×0.5＝10,000円となります

	借方		貸方
仕入時	仕入仮払消費税	10,000 1,000	現金	11,000
自家消費時	事業主勘定	15,000	売上（課税）売上（対象外）仮受消費税（※）	10,000 4,000 1,000

（※）10,000×10%＝1,000

４．廃業した時は？

廃業した場合に、消費税上の注意事項があります。
明文規定はありませんが、課税庁の見解では、

個人事業者が事業を廃止したときに、「事業用として所有する資産」は、直接家事のために使用している事実がない場合でも、事業の廃止に伴い「家事のために消費又は使用したもの」として、「みなし譲渡」の規定が適用される

と整理されています。

つまり、廃業時に「事業用として所有する資産」は「売上計上してください」ということです。
廃業時に「課税事業者」の場合は、上記「みなし譲渡の適用」により、想定外の「消費税納税義務」が発生する可能性がある、ということになります。
ここでは、「事業用として所有する資産」ですので、「固定資産」も含まれていますので、「事業用車両」などをプライベートで利用する場合などは、注意しましょう。

廃業時の消費税の取扱いについては、Q158で詳しくまとめていますので、ご参照ください。