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Q18　ホームページ・動画・ロゴマークデザイン料の会計処理・税務処理・勘定科目は？

Q18　ホームページ・動画・ロゴマークデザイン料の会計処理・税務処理・勘定科目は？

最終更新日:2022/01/28

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

最近は、自社ホームページや、ユーチューブ用の動画等を外注する場合も多いかもしれません。
ホームページや動画の制作は、意外と料金がかかりますよね。
そこで今回は、これらの支払をこれを支払ったときに、一括で経費・損金で落とせるか？というお話をします。

１．ホームページ制作費用・動画制作費用

（１）原則　広告宣伝費

ホームページは、そもそも企業や商品のPRのために作成されるものであり、頻繁に更新されるものであるため、その制作に要した費用は税務上、原則として広告宣伝費に該当し、支出時の損金に算入されます。動画制作費についても、自社や商品PR用であれば、同様の処理となります。
まあ、「紙の会社案内や商品案内をWEBに掲載している」と考えると、広告宣伝費というのも納得できますね。

（２）税務上の繰延資産に該当するか？

税務上の繰延資産は、政令で限定列挙又は通達で示されており、ホームページの制作費用や動画制作費用は、いずれにも該当しないと思われます。
税務調査で、2年に1回ホームページが更新されているため、2年で償却すべきでは？指摘されたことがありますが、そもそも、更新事実は後からわかることであり、当初制作時から「更新時期」が予定されているわけではないため、繰延資産のような償却はできなものと思われます。

逆に言うと、当初から更新期間が定められているものは、その年数で償却という考え方も成り立ちます。

（３）プログラム部分がある場合

ただし、自社製品の検索機能や、オンラインショップ機能等、プログラム部分がある場合は少し注意が必要です。

ホームページにプログラムを組み込んだ場合には、その部分は無形固定資産（ソフトウェア）に該当し、定額法により５年間で償却することとなります（なお、30万円未満の少額減価償却資産は、通常の固定資産と同様に特例があります）。

一般的には仕様書があったり、データベースにアクセスして検索できたりする場合は、ソフトウェアかも？っていう注意が必要ですね。

２．ロゴマーク等のデザイン料・制作費用は？

ロゴマークを外注する場合や、制作の依頼、デザイン料を発注する場合の会計処理はどうでしょうか？
商標登録しているかどうか？で会計処理が異なります。
登録にかかる諸費用も、これらに含めて会計処理して構いません。

商標登録してない場合	開発費（税務上の繰延資産）として一定期間で償却。ただし、20万円未満の場合は、広告宣伝費として一括費用処理OK
商標登録している場合	商標権（無形固定資産）として10年償却

●なお、「開発費」は、税務上任意償却となりますので、創立時の「開業費」と同様、支出した年度に一括費用処理もできますし、5年内の均等償却も可能です。つまり、開業費の場合は、結論的には、経費にできるタイミングは、20万未満の広告宣伝費と変わるところはありません。
●また、商標権も、単価30万未満の場合は、中小企業者に認められる少額減価償却資産の特例があります。
詳しくは、Q31をご参照ください。