【例題付】資産を非業務用⇒業務用に転用した場合の減価償却（新品・中古）

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Q191 【自宅を事業転用】個人利用資産を事業用に転用した場合の減価償却の計算方法（新品・中古）

Q191 【自宅を事業転用】個人利用資産を事業用に転用した場合の減価償却の計算方法（新品・中古）

最終更新日:2024/06/22

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

プライベートで利用していた固定資産等（不動産・備品等）を、事業用に転用するケースもあると思います。
例えば、持ち家の一部を事業として利用する場合や、個人で利用していたPCをビジネスで利用する場合などのケースです。

こういった場合、事業転用後の固定資産の「減価償却」はどのように計算するのか？という論点です。
事業転用時の取得価額や、耐用年数は何年で償却するのか？疑問が生じます。

今回は、プライベートで利用していた資産を、事業用に転用した場合の減価償却費の計算方法につき解説します。
（以下、プライベート利用は「非業務用」、仕事利用は「業務用」と略します）。

１. 事業転用した際の減価償却計算の概要

プライベートで利用していた固定資産を業務用に転用する場合、大きく、以下の2つの計算ステップをふみます。

① 業務用転用時の価値を算定（未償却残高相当額）
② 業務用転用後の減価償却の計算を行う

（１）業務用転用時の価値を算定（未償却残高相当額）

一般的に、モノは、利用とともに「価値」が劣化していきますので、プライベートで利用していたものを、業務用に転用した時点では、当初の取得価額よりも「価値」は減少しています。
そこで、まずは、業務用転用時点の「価値」を算定する必要があります。

業務用転用時の価値を算定

具体的には、「非業務用の耐用年数」を用いて、業務転用時点の未償却残高の算定を行います。
なお、業務用と非業務用では、「耐用年数」や「減価償却方法」が異なります。
税法で規定されている「法定耐用年数」は、「業務用」が前提となりますので、「非業務用」の場合は、業務用の耐用年数を1.5倍して計算します（事業で使う方が早く消耗すると想定されるため）。

（２）業務用転用後の減価償却計算を行う

業務用転用後の減価償却計算は、「業務用の耐用年数」で行います。

以下、上記（１）（２）それぞれの詳細を説明していきます。

２. 業務用転用時の価値を算定（未償却残高相当額）

業務用転用時点までの減価償却費を算定し、転用時点の未償却残高を算定します。
具体的な算定方法は以下となります。

耐用年数（非業務用）	当該減価償却資産に係る（業務用）法定耐用年数×1.5
償却方法	旧定額法　（取得価額×0.9×旧定額法償却率）
未償却残高	取得金額－上記で算定した非業務用期間の償却金額

（１）耐用年数（非業務用）

非業務時期の耐用年数は、新品・中古関係なく、法定耐用年数×1.5で行います。
中古資産でも、法定耐用年数を採用し、中古資産の「見積耐用年数」を用いるわけではない点、注意が必要です。
　⇒1.5倍した年数については、1年未満の端数は切り捨て

（２）償却方法

非業務時期の減価償却方法は、「旧定額法」で固定されている点、注意が必要です。
　（旧定額法のため、取得価額の95％が限度。5％は必ず残る）

（３）未償却残高

取得価額から非業務期間の償却金額を差し引いて算定します。
「非業務用期間の年数」については、6月以上の端数は1年、6月未満の端数は切り捨てします。

３. 業務用転用後の減価償却の計算を行う

業務用転用後の減価償却費を算定します。具体的な算定方法は以下となります。

耐用年数（業務用）	当該減価償却資産に係る（業務用）法定耐用年数or中古資産の耐用年数
償却方法	当該資産の取得日により異なる
償却額の計算	当初取得価額をもとに償却額を算定

（１）耐用年数

転用後の耐用年数は、業務用の耐用年数で計算します。非業務用と異なり、1.5倍しない点に注意します。
非業務時代に購入した対象物が⑪新品の場合は法定耐用年数、②中古資産の場合は、中古資産の耐用年数となります。転用時点の「残存耐用年数」を算定するわけではない点、注意が必要です。

新品の場合	法定耐用年数（業務用）
中古の場合	合理的見積使用可能年数か簡便法（業務用）

● なお、中古資産の場合の「経過年数」は、新築等されてから中古資産を取得した時までの期間になります。
　転用した時期は関係ありませんので、この点も注意が必要です。

（２）償却方法

業務用転用後の減価償却方法は、「旧定額法」ではなく、新品or中古資産の取得年月日で判断します。
以下の通りとなります。判断日は、「事業転用日」ではない点、注意が必要です。

取得年月日	建物	建物附属設備・構築物	左記以外
H10/3/31以前	旧定額法or旧定率法	同左	同左
H10/4/1～H19/3/31	旧定額法	旧定額法or旧定率法	同左
H19/4/1～H28/3/31	定額法	定額法or定率法	同左
H28/4/1以降	定額法	同左	定額法or定率法

（３）償却額の計算

転用後の減価償却費は、転用時点の未償却残高が上限となりますが、毎年の減価償却費の算定は、対象物件の取得価額をもとに、償却率を掛け合わせて計算する点が特徴的です。「転用時点の未償却残高」を利用するわけではない点、注意が必要です。

４. 新品の場合の具体例

● 2022年1月に、プライベートで「新築建物」取得（木造　法定耐用年数22年）。
● 取得価格　22,000,000円
● 2023年1月から100％、個人事業主の「業務用」に転用した。
● 消費税については無視する。

新品の場合の具体例

（１）未償却残高相当額の計算

① 非業務期間の耐用年数
　木造22年 × 1.5 ＝33年 (33年の旧定額法の償却率　⇒0.031)
② 非業務期間
　 2022年1月～2023年1月　1年1カ月⇒切り捨て1年
③ 非業務期間の償却額　（旧定額法）
　 22,000,000円 × 90％ × 0.031 × 1年＝ 613,800円　⇦償却済額
④ 業務転用時の未償却残高
　 22,000,000円 – 613,800円＝ 21,386,200円　⇦未償却残高

（２）業務転用後の減価償却費の計算

① 転用後の耐用年数
　新品のため「法定耐用年数」を採用⇒22年、定額法（償却率0.046）
⇒業務用のため1.5倍しない、償却方法は旧定額法ではない点注意
② 減価償却費(2022年1月～2022年12月)
　 22,000,000円（当初取得価額）× 0.046 × 12/12 = 1,012,000円
⇒当初取得価額をベースに償却計算を行う点注意

５. 中古資産の場合の具体例

● 2022年1月に、プライベートで「中古建物」取得（木造　法定耐用年数22年）
● 取得価格　22,000,000円
● 上記の中古建物は、2015年1月に完成したものとする
● 2023年1月から100％、個人事業主の「業務用」に転用した。
● 消費税については無視する。
● 転用後の中古資産の耐用年数は「簡便法」を採用するものとする。

（１）未償却残高相当額の計算

① 非業務期間の耐用年数
　木造22年 × 1.5 ＝ 33年（33年の旧定額法の償却率　⇒0.031）
　 ⇒　中古耐用年数を利用するわけではない点注意
② 非業務期間
　 2022年1月～2023年1月　1年1カ月⇒切り捨て1年
③ 非業務期間の償却額（旧定額法）
　 22,000,000円 × 90％ × 0.031 × 1年＝ 613,800円　⇦償却済額
④ 未償却残高
　 22,000,000円-613,800円＝21,386,200円　⇦未償却残高

（２）業務転用後の減価償却費の計算

① 経過年数（中古資産の耐用年数）
　 2015年1月から2022年1月・・・7年1か月⇒切り捨て7年
　 ⇒事業転用日までの経過年数ではない点注意
② 転用後の耐用年数（中古資産・簡便法）
　（22年 – 7年）+ （7年 × 20/100）＝ 16.4年　⇒切り捨て16年
　中古資産取得日2022年　建物のため「定額法」を採用（16年の償却率0.063）
　 ⇒業務用のため1.5倍しない、償却方法は旧定額法ではない点注意
③　減価償却費(2022年1月～2022年12月)
　 22,000,000円（当初取得価額）× 0.063 × 12/12 = 1,386,000円
⇒当初取得価額をベースに償却計算を行う点注意