【計算例付】外形標準課税（事業税）の適用対象・計算方法をわかりやすく解説/税率は？

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Q213【計算例付】外形標準課税（事業税）の適用対象・計算方法をわかりやすく解説/税率は？/資本金1億円超の判定と資本割計算（資本金等の額）の違い

Q213【計算例付】外形標準課税（事業税）の適用対象・計算方法をわかりやすく解説/税率は？/資本金1億円超の判定と資本割計算（資本金等の額）の違い

最終更新日:2025/03/15

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Q213【計算例付】外形標準課税（事業税）の適用対象・計算方法をわかりやすく解説/税率は？/資本金1億円超の判定と資本割計算（資本金等の額）の違い

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

法人事業税は、通常、所得に対してのみ課税されますが、資本金１億円超の法人の場合、所得だけでなく、外形（付加価値・資本金）に対しても課税される外形標準課税が適用されます。
外形標準課税が適用される場合は、赤字の場合でも事業税が発生することになります。

今回は、外形標準課税の内容や、具体的な計算方法等につき解説します。

1. 外形標準課税の適用有無判定は「資本金」のみ

外形標準課税が適用される会社の判定は、各事業年度末日の「資本金の額」が1億円超かどうか？だけで判定し、資本準備金等の金額は含めません。
当該「資本金の額」は、例えば、住民税均等割等算定時の「資本金等の額」とは異なりますので、十分な留意が必要です。
なお、一般社団法人・財団法人は、「資本金の額」に関係なく、外形標準課税の「対象外」となります。

2. 外形標準課税の計算は3つの合計

外形標準課税は、「所得割」「付加価値割」「資本割」の３つの要素から計算されます。
税率は各都道府県によって異なりますが、兵庫県の場合は以下となります（「超過税率」が適用）。

	構成要素	税率
外形標準課税	所得割	（※）1.18%
	付加価値割	1.26%
	資本割	0.525%

（※）兵庫県の場合は、超過税率（標準税率は1.0％）。
上記の他、特別法人事業税（国税）が課税されます（所得割（標準税率）×260％）

(１) 所得割

法人税上の「所得」に対して課税されます。繰越欠損金控除後の所得となります。
したがって、赤字の場合、所得割は発生しません。

(２) 付加価値割

「付加価値」に対して課税されます。付加価値とは、企業活動で生み出した価値のことをいい、具体的には、以下の式で算定されます。付加価値割は、赤字の場合でも発生する可能性があります。

付加価値割＝単年度損益＋収益配分額（＝①報酬給与額＋ ②純支払利子＋③ 純支払賃借料）

「単年度損益」、「収益配分額」については、後ほど、「3．」で解説します。

(３) 資本割

住民税上の「資本金等の額」に対して課税されます。ここでの「資本金等の額」は、上記「１．外形標準課税の適用有無判定」の「資本金」ではなく、「資本準備金」なども含めた金額となる点、注意が必要です。
資本割は、赤字の場合でも発生します。

なお、持ち株会社等の場合、資本割の課税標準を一定額「減額」できる規定があります（特定子会社の株式等に係る控除措置）。特定子会社（発行済株式総数の50％超保有）の帳簿価額が、総資産の50％超の場合に減額が可能です。

3. 付加価値割の構成要素

付加価値は、以下の式で計算されます

付加価値割＝単年度損益＋収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）

(１) 単年度損益

付加価値割を計算する際の「単年度損益」とは、法人税上の「益金」から「損金」を差し引いた金額を指し、「繰越欠損金控除前」の金額となる点、「所得割」の計算と異なります。

また、「単年度損益」がマイナスの場合は、「収益配分額」から控除することができます。例えば、単年度損失が大きく、収益配分額から控除した結果、付加価値割がマイナスになる場合は、付加価値割はゼロとなります。
ただし、最終的な「付加価値割」がマイナスになったからといって、翌年以降への繰越は認められません。

(２) 報酬給与額

役員や従業員に支払う報酬、給与、賃金、賞与、退職手当等の合計額となります。法人税上、損金の額に算入されるものが対象となるため、未払給与等も含まれます。
実務上、細かい論点がいろいろありますが、代表的な取引を以下にまとめておきます。

中退共掛け金・確定拠出年金	事業主負担部分は、報酬給与額に含まれる。
出向給与	他社に出向している場合 ● 出向元法人での受入出向負担金は報酬給与からマイナス ● 出向先法人の支払報酬負担額は報酬給与として集計。
法定福利費（健康保険・雇用保険等）・通勤交通費	原則として含まれない。ただし、非課税限度額を超える通勤手当は含まれる（消費税除く）。
各種引当金（賞与・退引繰入等）	含まれない
派遣会社に支払う報酬	支払額の75％だけ報酬給与額として集計（旅費交通費も含まれる）

(３) 純支払利子

「支払利子」から「受取利子」を控除した金額です（マイナスの場合はゼロ）。

	含まれる	含まれない
支払利子	● 借入金・社債利息 ● 手形割引料	● 売上割引 ● ファクタリング費用 ● 延滞税
受取利子	● 預金・貸付金・有価証券利息 ● 還付加算金	仕入割引

資産で計上した「支払利息」等も含まれます。。

(４) 純支払賃借料

「支払賃借料」から「受取賃借料」を控除した金額です(マイナスの場合はゼロ)。
ただし、1か月以上の契約等のものに限定されます。

	含まれる	含まれない
純支払賃借料	● 土地・建物の賃借料 ● 荷物保管料 ● 出向先法人が負担する社宅家賃負担金 ● 賃貸借処理のリース料	● 時間貸しの駐車場収入 ● 契約で明確に区分されている共益費（光熱費等）

(５) 雇用安定控除

雇用（報酬等）に対する影響に配慮して、報酬の割合が多い会社については、一定の「雇用安定控除」が認められています。「収益配分額」のうち、「報酬給与額」の占める割合が70％超の場合、付加価値割から雇用安定控除額を控除できます。
控除額は以下の式で算定します。

雇用安定控除額　＝　報酬給与額　－　収益配分額　×　70％（マイナスの場合はゼロ）

4. 中間申告

外形標準課税対象法人は、法人税で中間申告義務のない法人でも、事業年度が6月を超える場合には、必ず中間申告義務があります。

外形標準課税適用有無の判定は、中間期間末日時点で1億円を超えていれば、必ず中間申告（予定申告）の義務があります。また、「前事業年度末」と「当中間事業年度末」で、外形標準課税の適用状況が異なる場合は、以下のように「中間申告の有無」を判定します。

前事業年度末	当中間事業年度末	中間申告義務の判定
外形対象	外形対象外	法人税の中間申告義務の有無により判定（法72 条の26⑧、⑨）。予定申告の場合は、前事業年度の所得割額ではなく、事業税額の合計額をもとに計算した金額を申告納付。
外形対象外	外形対象	中間時点で外形課税対象になる場合、中間申告納付の義務あり。ただし、予定申告の場合で、前事業年度が欠損等により事業税額がゼロの場合は、結果的に中間申告納税額はゼロ（法72条の26①、⑧）。

5. 具体例

● 兵庫県の会社。資本金の額　200,000千円（＝資本金等の額とする）。
● 報酬給与　50,000千円。
● 単年度損益　△20,000千円（＝繰越欠損金はなく、所得と一致しているものとする）。
● 純支払利子・純支払賃借料の内訳は以下とする。リース料は「賃貸借処理」を採用。

【純支払利子・純支払賃借料の内訳】（単位：千円）

	支払		受取		差引
純支払利子	支払利息	10,000	受取利息	2,000	8,000
純支払賃借料	支払リース料	30,000	受取賃借料	35,000	△5,000

⇒「純支払利子」は8,000千円、「純支払賃借料」はマイナスのため、ゼロ。

(１) 付加価値割の計算

	項目	金額（千円）
①	報酬給与額	50,000
②	純支払利子	8,000
③	純支払賃借料	0
④	収益配分額（①～③合計）	58,000
⑤	単年度損益	△20,000
⑥	付加価値割額（④＋⑤）	38,000
⑦	雇用安定控除額（①－④×70％）（※）	9,400
⑧	課税標準となる付加価値割額（⑥－⑦）	28,600

（※）収益配分額（④＝58,000）のうち報酬給与額（①＝50,000）の占める割合は、
50,000÷58,000 ＝ 86.2% ＞ 70％を超えるため、⑦雇用安定控除の適用が可能。

(２) 法人事業税（外形標準課税）の計算

（単位：千円）

	納税額	計算
所得割	0	単年度所得マイナスのため
付加価値割	360	28,600×1.26%
資本割	1,050	200,000×0,525％
合計	1,410

なお、単年度所得マイナスのため、特別法人事業税（国税）も0になります。

(３) 結論

外形標準課税は、赤字の場合でも、「資本割」や「付加価値割」が課税されます。

6. 令和7年4月1日～の改正

令和7年4月1日以後開始事業年度より、以下の改正があります。

改正前	改正後
当事業年度終了の日における資本金の額等が 1億円超の法人	下記の、（１）（２）いずれかの要件を満たす（１）　当事業年度終了日の、資本金の額等が1億円超の法人（２）　次の①～③すべてを満たす法人　　①　前事業年度終了日の、資本金の額等が1億円超の法人　　②　当事業年度終了日の、資本金の額等が1億円以下の法人　　③　当事業年度終了日の、資本金＋資本剰余金合計が10億円超の法人

改正前

改正後

当事業年度終了の日における資本金の額等が
1億円超の法人

下記の、（１）（２）いずれかの要件を満たす
（１）　当事業年度終了日の、資本金の額等が1億円超の法人
（２）　次の①～③すべてを満たす法人
　　①　前事業年度終了日の、資本金の額等が1億円超の法人
　　②　当事業年度終了日の、資本金の額等が1億円以下の法人
　　③　当事業年度終了日の、資本金＋資本剰余金合計が10億円超の法人

資本金の額等＝資本金の額又は出資金の額

上記「改正後の取扱い」を簡単にまとめると、以下の通りです。