税金の豆知識
Ｑ45【明細書付】医療費控除に交通費や家族分は含まれる？明細書の記載方法
最終更新日:2024/08/1964697view
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
毎年、年末にかけて、「医療費控除」の話題がよく出てきます。
医療費控除は、支払った医療費につき、確定申告することでその年の所得税安くなる制度です。
サラリーマンの方の場合、確定申告することで、毎月天引きされていた所得税が「還付」されます。
今回は、「医療費控除」の計算方法、医療費控除の対象となる範囲を中心に解説します。
目次
1． 医療費控除の対象期間は？
毎年、1月1日から12月31日までに支払った分です。
前年分や、支払がまだされていない医療費は対象となりません。
2． 「生計を一」にする家族の分も対象
医療費控除は、本人の分だでなく、「生計を一」にする親族が支払った医療費も合算して申請可能です。
「生計一」という概念は「扶養」とは異なります。扶養親族でなくても、「同居していれば」、一般的には「生計一」と認められます（明らかにお互い独立生活を営んでいる場合を除く）
一方、別居の場合でも、日常生活費を負担している場合は「生計一」と認められます。
| 同居の場合 | 一般的には「生計を一」となります（明らかにお互い独立生活を営んでいる場合を除く）。 |
|---|---|
| 別居の場合 | 実態判断。ポイントは日常生活費用（住居費や食費、光熱費、学費、医療費など）を負担しているか？ |
3． 対象となる「医療費」
医療費すべてが対象となるわけではありません。
基本的には「医師による治療が必要なもの」が対象となり、「予防」的なものは含まれません。
例えば、疲労回復、美容関係は「治療」ではありませんので、対象外です。
また、健康増進、人間ドック等は「予防的な」ものですので、対象外となります。
| カテゴリ | 医療費控除○ | 医療費控除× |
|---|---|---|
| 治療 | 病院、歯科の治療費、薬代 | 健康診断・人間ドック・美容整形 |
| 入院 | 入院代・食事費用 | 差額ベット代 （なくてもよいから） 入院時の消耗品 （なくてもよいから） |
| マッサージ | 医師のあん摩・マッサージ・指圧・柔道整復師が行う場合 | 単なるマッサージは× |
| 薬 | 処方箋、薬局等での市販薬 | ビタミン剤、漢方薬、予防接種 |
| 妊婦 | 妊婦検査費用・出産入院費・不妊治療はOK | 里帰り出産の飛行機代 （飛行機で帰る必要なし） |
| 介護 | 在宅で介護保険をつかった時の介護費用 | 訪問介護（生活援助中心型） |
| メガネ コンタクト | 医師の治療上必要とされ、治療方法に合致するもの （レーシックは○） | 通常のものは× |
（２） 交通費は？
例えば、病院までの公共交通機関交通費（電車・バス）はOK。です。この場合、領収書は必要ありません。
ただし、タクシー、マイカーガソリン代、駐車場代は×です。
（移動困難な場合のタクシーはOK)
なお、介添えが必要な通院等の場合、介添えの方の交通費も控除可能です。
（３） おむつ代は？
通常の赤ちゃんのおむつ代は×。です。一方、「おおむね6か月以上寝たきりの方の「おむつ代」は、医療機関が発行する「おむつ使用証明書」を要件に、医療費控除の対象となります。
（４） 歯列矯正は？
歯科矯正は、発育過程にあるお子様の矯正と大人の場合で、要件が異なります。美容のための矯正は対象となりません。
| 発育過程の子供の歯科矯正 | 〇 | 正しい成長を促すための治療としての位置づけ。目安は中学生程度まで |
|---|---|---|
| 大人の矯正治療 | △ | 噛み合わせが悪いことで咀嚼に問題、あるいは歯並びが悪いことで発音に影響がある場合などはOK |
4． 医療費控除の金額は？必ず10万以上必要か？上限は？
原則的に、年間10万円を超えた場合、医療費控除が可能です。
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5％の金額以上あれば「医療費控除の対象」となります。
● 医療費控除の額＝年間支払医療費合計－保険等で補てんされる額－10万円（※）
（※）総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5％の金額
（例題）
●給与年収250万円の方（給与所得控除83万円）
250万（給与収入）－83万（給与所得控除）＝167万
167万＜200万
この場合は、167万円×5％＝83,500円以上あれば「医療費控除」が可能となります。
なお、医療費控除の上限は、年間最大200万円までとなっています。
5． 住民税も安くなる？
医療費控除は、所得税だけの制度ではありません。所得税確定申告をすることで、住民税も自動的に安くなります。
住民税の税率は、所得の10％ですので、基本的に医療費×10％の住民税が安くなることになります。
意外と影響は大きいですよ！
6． 還付の方法
医療費控除は会社で「年末調整」はしてくれません。ご自身でをする必要があります。
「確定申告」することで、税金が「税務署」から返還される場合があります。
なお、「医療費控除」は、あくまで税金が還付されるものです。
したがって、当たり前ですが、いくら「医療費控除」があったとしても、支払うべき所得税・住民税がない場合は、１円も返ってきません。
よく「医療費の補填的なもの」と勘違いされますがそうではありません。税金の制度です。
7． 医療費控除の明細書の記載方法
医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」を確定申告に添付しなければいけません。
従来は、領収書の添付が必要でしたが、現在は領収書の提出の必要はなく、それに変えて「医療費控除の明細書」を提出します。
8. 参照URL
（医療費を支払ったとき）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
（医療費控除の対象となる医療費）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
９．YouTube
