外注立替交通費等の消費税請求は？源泉所得税は？請求書記載例

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
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例えば、外注を請け負った場合、最終的に、「交通費」や「宿泊費」などの立替分を外注元に「精算請求」するケースってありますよね。この場合、「消費税」分を請求できるのか？って悩まれたことありませんか？

「立替」なんで、消費税なんてかからないのでは・・？
でも、領収書見ると「宿泊代」には消費税も含まれてる感じだな・・など悩まれるかもしれませんね。

今回は、立替で支払った交通費等の「消費税」及び「源泉所得税」の取扱いをまとめます。

１．消費税は課税される？

まず、前提知識として「交通費」「宿泊費」にそもそも消費税がかかるのか？という論点です。

「交通費」や「宿泊費」は、たとえ立替で支払ったとしても、「消費税」がかかります。
したがって、立替分でも、原則としてご自身が支払った金額は「課税仕入」、外注元に請求した金額は「課税売上」となります。

ただし、こういった立替金を、通常の「請求書」と別に、「立替金精算書」などで実費精算する場合（外注元名義の領収書添付）は、本来、外注元が支払うべきものを、単に立替払しただけですので、立替金（消費税対象外）処理、外注元は「課税仕入」で処理を行います。

２．内税？外税？

次に、消費税の表記です。
「宿泊費」は消費税が明記されていて外税表示になっていることが多いので、わかりやすいですね。
一方、「交通費」、一般的に「消費税」は明記されていませんが、消費税が課税されています。
つまり・・内税なんですね。

電車代やタクシー代などで支払った金額には、既に「消費税が含まれている」とお考え下さい。

３．請求書の記載方法

次に、請求書の記載方法です。
「立替交通費」等を先方に請求する場合、「請求書」には、どうやって記載すればよいのでしょう？
「税抜で本体を記載」して、「消費税を別途記載」するような請求書の場合、特に混乱されるかもしれません。

おさらいになりますが、どちらも、支払った額には「消費税」が既に含まれていますので、支払額に上乗せして「消費税」を請求することはできません。
 

この点、宿泊代は「外税」ですので、分かりやすいと思います。
単純に支払時の領収書等を見ながら、「税抜額」を記載すれば終了です。

一方、交通費の場合は、「内税」ですので、どう記載するか？悩まれるかもです。
宿泊費と同様、「支払った額」に上乗せして消費税請求はできません。
ですので、請求書の本体には、支払額ではなく税抜額（支払額÷1.1）を記載します。
この結果、消費税込みの請求額は、「立替払で支払った額」と一致します。

「立替交通費」を請求書に記載する場合は、ちょっと注意しましょう。

４．源泉所得税はどうやって計算？

例えば、フリーランスの方が講師などをした場合、「源泉所得税」を差し引いて請求書を作成する場合もありますね。
この場合、本体の講師料以外に、「立替交通費」や「消費税額」などの項目がある場合、「源泉所得税」の税率はどの額にかけるのか？？交通費を含めた額？消費税を含めた額？・・悩みどころですね。

（１） 交通費等の取扱い

立替交通費も、原則として、報酬料金に含まれます。

つまり、交通費を含めた額に、源泉所得税率を掛け合わせます（所基通204-4）。

ただし、明らかに「立替分」と判別される、以下の項目は除外できます。

● 登記、申請をするための登録免許税、手数料等（弁護士や司法書士など）
● 通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合

なお、フリーランスの場合でも、交通機関やホテル等から「会社宛（外注元名義）の領収書」を受け取って精算する場合は、実態として支払者が直接支払われたものと同視できるため、源泉徴収不要ということのようです
（税務通信NO3615）。
逆に言うと、個人宛の領収書だと、原則通り、源泉徴収が必要ということになりますね。
 

（２） 消費税の取扱い

消費税を明確に区別した請求書であれば、「消費税を除いた額」に源泉所得税率をかけ合わせれることができます。

５．請求書の事例

本体価格10,000円（税別）、別途立替交通費2,000円（税込）を請求する場合の「請求書」は、こんな感じになります
（源泉所得税率は10.21％とします）

（１） 原則

原則的な取扱いは、交通費にも源泉所得税がかかりますので、以下のような請求書となります。

※１　交通費は税込2,000円支払⇒税抜額は？
　⇒÷1.1＝1,818円（消費税　182円）

※２　交通費には、「源泉所得税」がかかります。
　一方、消費税は別建てされているため、「源泉所得税」がかかりません。
　つまり、源泉所得税の課税対象は、「本体請求分＋交通費」となります。
　⇒（10,000円＋1,818円）×10.21％＝1,206円

※３　「本体＋交通費」にかかる消費税

　⇒（10,000円＋1,818円）×10%＝1,182円

（２） 例外

立替金の領収書名義を、会社宛（外注元名義）で入手した場合の場合は、交通費部分から源泉徴収を行う必要がありませんので、以下の請求書になります。
 

※１　上記同様

※２　会社宛ての領収書の場合、交通費には、「源泉所得税」がかかりません。
また、消費税も別建てされているため、「源泉所得税」がかかりません。
つまり、源泉所得税の課税対象は、「本体請求分」のみとなります。

　⇒（10,000円）×10.21％＝1,021円

※３　「本体＋交通費」にかかる消費税
　⇒（10,000円＋1,818円）×10%＝1,182円

６．参照URL

～実費弁償金の課税～
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/12.htm

～弁護士や税理士等に支払う報酬・料金～
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm

~ホテルの客のタクシー代の立替払～
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/11.htm
 

７．YouTube

YouTubeで分かる「外注立替交通費等の消費税請求」