リース取引解約時の会計処理/消費税の取扱い（借り手）残存リース料の取扱いは？

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Q92　リース取引解約時の会計処理/消費税の取扱い（借り手）残存リース料の取扱いは？

Q92　リース取引解約時の会計処理/消費税の取扱い（借り手）残存リース料の取扱いは？

最終更新日:2022/02/01

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

所有権移転外ファイナンスリース取引を「期間満了前に解約」した場合、通常、「残存リース料」を支払います。
この残存リース料にかかる「借り手」の会計処理と「消費税の取扱い」はどうなるでしょうか？

残存リース料の「請求書」には、「消費税が記載」されている場合がありますので、解約時の消費税の取扱いは、意外と迷いやすい論点です。リースにかかる会計処理は「原則法」「例外法」の2種類があり、解約時の会計処理や「消費税」の取扱いは、両者で大きく異なります。

今回は、所有権移転外ファイナンスリース取引を「中途解約」した場合の税務処理を解説します。

１．残存リース料の消費税の取扱い

「残存リース料」の実質的な中身は、解約時点での「未払リース料」です。
つまり、「リース資産の対価」を構成するものです。ここがポイントです。

（１）原則処理（売買・契約時に全額消費税を控除）

原則処理の場合は、リース取引開始時に、「リース資産及び債務」を計上し、この時点でリース料総額に対応する消費税全額の「仕入税額控除」が行われています。

つまり、解約時に支払う残存リース料（未払リース料）部分は、既に仕入税額控除は終わっています。したがって、残存リース料支払取引は「消費税課税対象外」となります。（単に開始時に計上した「リース債務の返済」に過ぎない）

（２）例外処理（賃貸借・消費税は支払時に分割控除）

例外処理で「分割控除」を行う場合は、リース料支払ごとに、「支払リース料」を計上し、当該支払額に対応した消費税だけ「仕入税額控除」が行われています。

つまり、解約時に支払う残存リース料（未払リース料）部分は、「仕入税額控除」がまだ行われていません。したがって、残存リース料支払取引は、「消費税課税対象」となります。

（３）原則と例外を比較

会計処理は異なりますが、（１）（２）どちらであっても、リース期間全体で考えた場合の「仕入税額控除」の対象となる総額は同額となります。

２．会計処理

● リース料総額6,600千円（税込）
● リース期間60か月。60回払い（110千円（税込）/月×60回）
● 利息部分は「契約上」明記されていない。
● 12カ月支払った時点で中途解約を行い、残存リース料5,280千円を支払った。
減価償却は12か月分計上するものとする。
● 所有権移転外ファイナンスリースとし、「例外処理」での消費税はリース料支払時に分割控除を採用する。

（１）原則処理（売買・契約時に全額消費税を控除）（単位：千円）

	借方		貸方
取引開始時	リース資産（課税）仮払消費税	6,000 600	リース債務	6,600
リース料支払時（支払毎）	リース債務	110	預金	110
減価償却費の計上	減価償却費	1,200	リース資産	1,200
解約時（※）	リース資産除却損（対象外）リース債務（対象外）	4,800 5,280	リース資産預金	4,800 5,280

（※）取引開始時に既に「リース料総額」に対する消費税は全額「仕入税額控除」済。
したがって、解約時に支払う残存リース料（＝未払リース料）は、単に「リース債務」の減少であり、「消費税課税対象外」となります。

（２）例外処理（賃貸借・消費税は支払時に分割控除）（単位：千円）

	借方		貸方
契約時	仕訳なし
リース料支払時（支払毎）	リース料（課税）仮払消費税	100 10	預金	110
減価償却費の計上	仕訳なし
解約時（※）	リース解約損（課税）仮払消費税	4,800 480	預金	5,280

（※）解約時点までには、支払リース料に対応する消費税部分のみ「仕入税額控除」が行われ、未払部分は、まだ「仕入税額控除」が行われていません。したがって解約時に支払う残存リース料（＝未払リース料）は、「消費税課税対象」となります。

３．残存リース料を支払わず、減額される場合

中途解約の場合、「残存リース料」を支払わず、減額される場合があります。
この場合の消費税の取扱いは、以下の3つのパターンとなります。

パターン	取扱い	理由
賃借人の原因による解約（倒産・支払遅延等）でリース資産を返還	資産の譲渡	代物弁済（金銭等に代えてリース資産で弁済）により消滅する債務の額として取り扱う
リース物件滅失・毀損修復不能による解約	仕入対価の返還等	リース料の値引きとして取り扱う。
物件の陳腐化による借換え等による合意解約＆現物廃棄	仕入対価の返還等	リース料の値引きとして取り扱う。

●「課税売上」となるのか？「課税仕入」のマイナスになるのかの違いはありますが、消費税納税額に与えるインパクトは同じです（課税売上割合に影響がある点のみ）。
●原則法、例外法どちらであっても、インパクトに違いはありません。

４．解約時にリース資産を返還する場合の仕訳

●上記とまったく同じ例題
●12カ月支払時点で賃借人の原因による中途解約を行い、リース資産を返還し、残存リース料の支払は免除された。

（１）原則処理（売買・契約時に全額消費税を控除）（単位：千円）

	借方		貸方
買取時（※）	リース債務（対象外）	5,280	リース資産仮受消費税	4,800 480

（※）解約・リース資産返還時は、リース資産での代物弁済として課税資産の譲渡と取り扱われます。

（２）例外処理（賃貸借・消費税は支払時に分割控除）（単位：千円）

	借方		貸方
買取時（※）	リース解約損（課税）仮払消費税	4,800 480	リース売上（課税）仮受消費税	4,800 480

（※）理屈上の仕訳を記載しています。解約の場合同様、当初の残存リース料（＝未払リース料）部分にかかる「仮払消費税」を計上し、リース資産譲渡部分は、代物弁済として、売上、仮受消費税の計上となります。
ただし、損益インパクトはありませんので、個人的には仕訳なしでもよいかな・・と思います。

５．違約金

残存リース料と別に、損害賠償的な「違約金」がある場合は、違約金部分は消費税「不課税」となります。
ただし、名称で判断するわけではない点に注意しましょう。
例えば、リース契約を中途解約時に「解約損害金」という名称で請求書が届く場合があります。この場合、たとえ「損害金」という名称でも、実質内容が「資産の譲渡」に当たる場合は「課税取引」となる場合もあります。