【気になる控除額は？】基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書の記載方法

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

長いタイトルですが・・この書類は、2020年から新たに「会社」に提出されるようになった書類です。
個人所得税の「基礎控除」や「扶養に関する所得制限」が設けられた関係で、従来の「配偶者控除等申告書」が刷新され、名称が変更されました。

１．年末調整で提出する書類は？

一般的に、会社員の方は、年末調整前に以下の3つの書類を提出します。

例年、10月、11月ごろに会社から従業員に配られる書類ですので、みなさん一度は見たことがあるかもしれません。今回は、上記のうち（２）を解説します。

２．「基礎・配偶者控除申告書等」の構成は大きく３つ

「基礎・配偶者控除申告書等」は、大きく①基礎控除申告書②配偶者控除等申告書③所得金額調整控除申告書の３つの部分から成り立っています。
従来会社に提出していた「配偶者控除等申告書」は、上記①～③のうち、②のみを記載する書類でしたが、改正により名称が変更され、新たに①と③の内容が追加され、フォームが大幅に変更されています。

（イメージ図）

以下、①～③それぞれの内容を解説します。

３．基礎控除申告書部分（上記①）

（１） 記載する人

所得2,500万円（給与収入換算2,695万円）以下の方は全員記載します。
ほとんどのサラリーマンが記載することになると思われます。

（２） 記載内容

その年度のご自身の給与収入、給与所得等を記載すると、「基礎控除額」が決まりますので、その金額を入力します。詳しくは、下記「YouTube」で解説しています。

（３） 基礎控除の金額

基礎控除の額は、本人の所得により異なります。下記4区分になります。

上記のとおり、b～d（所得2,400万超）の場合に「基礎控除額」は段階的に減額されますが、a（所得2,400万以下）の場合は、「基礎控除額の減額」はありませんので、大半の方は影響ないかと思います。

４．配偶者控除等申告書部分（上記②）

（１） 記載する人

「生計を一にする配偶者」がいる方で、以下両方の要件を満たす方

配偶者要件は、Q47で詳しく記載していますので、ご参照ください。

（２） 配偶者（特別）控除の種類

配偶者控除は、配偶者本人の所得が「48万」（給与所得換算103万円）超かどうかで、以下の2種類に分かれます。

（３） 記載内容

その年の配偶者の収入、所得金額等を記載すると「配偶者（特別）控除」の額が決まりますので、その金額を入力します。
詳しくは、下記「YouTube」で解説しています。

（４） 配偶者（特別）控除の金額

① 配偶者控除の場合

配偶者控除の金額は、本人の所得により異なります。下記3区分になります。

② 配偶者特別控除の場合

配偶者特別控除の金額は、本人の所得だけでなく、配偶者の所得に応じて控除額が異なります。
詳しくはQ47をご参照ください。
なお、配偶者特別控除は、給与収入150万円までは「配偶者控除」と同額の控除がありますので、給与収入150万までは「実質的な控除額」に違いはありません。

５．所得金額調整控除申告書部分（上記③）

給与所得控除等の改正により、税負担を調整する趣旨で設けられた項目です。

（１） 子供・特別障害者等を有する方等

① 記載する方

本人の給与収入が850万超の方で、以下のどちらかの要件を満たす方
● 23歳未満の扶養親族がいる方
● 本人or同一生計配偶者or扶養親族が特別障害者である方

② 調整控除金額

具体的な計算式は以下です。控除額の最大は15万円となります。

控除額＝（給与収入（※）‐　850万円）×10％

（※）1,000万円超の場合は1,000万円。

③ 留意事項

● この調整控除は「扶養控除」と異なり、世帯単位ではなく、個人の給与所得単位で判定します。例えば、共働きの場合は、両方とも控除の適用を受けることが可能です。
● 年末調整時の850万円の判定は、主たる給与等の収入金額が850万円を超えているかどうかで判定します（従たる給与は無視）。確定申告を行う場合は、すべての給料合算で判定します。

（２） 給与所得と年金所得の双方を有する方

① 記載する方

以下の両方の要件を満たす方
● 「給与所得」と「年金所得」どちらもある方
● 給与所得控除後の給与金額 ＋ 公的年金等雑所得の金額 ＞ 10万円

② 調整控除金額

10万円（給与所得の金額から控除）

③ 留意事項

● 給与所得と年金所得の両方がある方は、年末調整はできません。
　 別途確定申告を行う必要があります。
● 「基礎・配偶者控除申告書等」の構成は大きく３つ

６．「基礎・配偶者控除申告書等」の記載例

（本文）

（注意事項）

７．YouTube

YouTubeで分かる「基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書」
 

関連記事

神戸の税理士をお探しなら濱田会計事務所にご相談ください

 

1 Pocket

2015.11.15

Ｑ47【配偶者控除】配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは？気になる年収ごとの給...

https://www.mikagecpa.com/archives/3663

 最近は、子育ても終わって、少しおちつかれた主婦の方が働く機会が増えてきましたね。今回は、働く配偶者を持つ方に認められる「配偶者控除」「配偶者特別控除」のお話をします。 １． 配偶者控除（１） 配偶者控除とは？配偶者控除とは、配偶者の所得が48万円以下（給与換算103万円以下）の場合に、本人の所得から控除を受けることができる制度です。 （２） 要件次の要件すべてを満たす必要があります。ここでは便宜上、夫が控除を受ける人、奥様を配偶者としていますが、逆でも問題ありません。控除を受ける人（夫...