従業員への商品券・カタログギフト支給は給料扱い？結婚祝いは福利厚生費OK？

税金の豆知識

ホーム
税金の豆知識
Q103　従業員への商品券・カタログギフト支給は給料扱い？結婚祝いは福利厚生費OK？

Q103　従業員への商品券・カタログギフト支給は給料扱い？結婚祝いは福利厚生費OK？

最終更新日:2022/02/03

133773view

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

従業員への福利厚生の一環として、「誕生日」に商品券などをプレゼントする、なんて粋な会社もありますよね。
でも、こういった取引は、経費として処理できるでしょうか？

「福利厚生費」として処理できれば何の問題もありませんが、税務上、「給料扱い」になれば、従業員側に「所得税」がかかってしまうので、注意しなければいけません。

1. 現金・商品券を渡した場合は？

従業員に「現金」を渡した場合は、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。
また、「商品券」は、金銭を渡したことと同様になりますので、現金同様、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。

2. カタログギフトの場合は？

カタログギフトを受け取った従業員は、複数の商品を選べることになります。
この点で、「金銭」を渡したのと同じと取り扱われ、金額の多少にかかわらず「給与課税」となります。

3. 商品を渡した場合

原則的には、「給与課税」となります。
とはいっても、例えば、年1回の誕生日に、ケーキや花束、ちょっとしたプレゼントを渡す程度（社会通念上相当な金額）であれば、「福利厚生費」での処理が可能と考えられています。
ただし、特定の社員だけを対象にしたものではなく、社員全員を対象にした公平なものである必要があります。