法人寄付金の限度額は？/個人寄付金や交際費との違い

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Q106【令和4年改正】法人寄付金の損金算入限度額は？/交際費との違いや消費税の取扱い/企業版ふるさと納税とは？

Q106【令和4年改正】法人寄付金の損金算入限度額は？/交際費との違いや消費税の取扱い/企業版ふるさと納税とは？

最終更新日:2023/07/07

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

個人の方だけでなく、法人についても、一定の場合、寄付金につき「損金算入」が認められています。
ただし、「寄付金」は、基本的に対価性はありませんので、無制限に「損金算入」が認められているわけではありません。
法人税上、寄付金の内容等に応じた「損金算入限度額」が定められています。

今回は、法人が寄付した場合の「損金算入限度額」についてお伝えします。

１. 個人の寄付金や交際費との違い

寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。

（１）個人の寄付金(所得税）との違い

個人の場合は、すべての寄付金が損金に算入できるわけではなく、特定寄付金（支出先が、国、地方公共団体、公益法人や特定公益増進法人など）のみが寄付金控除の対象となります。
一方、法人の場合は、神社やお寺などに対する一般の寄付金であっても、「損金算入限度額」の範囲内で、損金算入が認められています。

（２）交際費との違い

「交際費」と「寄付金」の区分が難しいところですが、実務上は、支出した相手先によって、「接待交際費」か「寄附金」の区分は行われます。
どちらに該当するか？で「損金算入限度額」が異なってきますので、注意が必要です。

接待交際費	取引先（売上先・仕入先等）に対する接待や贈答など
寄付金	取引関係のない相手（行政や学校、事業団体や神社等）への金銭や物品の贈与

２. 寄付金の種類と損金算入限度額

寄付金の種類は、大きく下記3つに分かれます。種類に応じた「損金算入限度額」が定められています。

	種類	例示	損金算入額
①	「国又は地方公共団体に対する寄附金」「指定寄附金（財務大臣指定）」	● 国・地方公共団体に対する支出 ● 国公立学校への寄付（災害復旧・増築等） ● 日本学生支援機構に対する寄付金（学資貸与） ● 日本赤十字社（財務大臣指定のもの） ● 共同募金（赤い羽根） ● 日本赤十字社義援金等（被災者配分）	全額損金算入
②	特定公益増進法人等に対する寄付金	● 公益社団法人・公益財団法人　社会福祉法人・更生保護法人に対する支出 ● 独立行政法人に対する支出 ● 日本学生支援機構・日本赤十字社（上記①以外） ● 認定NPO法人への支出	一部損金算入
③	一般の寄付金	● 政治団体・町内会・宗教法人への寄付 ● 経済的利益の供与・低額譲渡等	一部損金算入

ただし、100％グループ内法人間の寄附金は、グループ法人税制により、全額損金不算入となります

３. 「損金不算入額」の計算方法

上記の①は「全額損金算入」となりますが、②③は「損金算入限度額」が定められています。ですので、「寄付金損金不算入額」は、以下の式で計算されます。

上記①～③支出寄付金合計　－（①の支出額　＋　②③の損金算入限度額）

以下の章で、具体的に、上記②③の「損金算入限度額の算定方法」を見ていきます。

４. 損金算入限度額の計算方法

（１）特定公益増進法人等に対する寄付金

「特定公益増進法人等に対する寄付金」の損金算入限度額の計算方法は以下となります。
（特別損金算入限度額といいます）

● 特別損金算入限度額＝（資本基準＋所得基準）　×　1/2

（※１）資本基準
　　（期末資本金の額＋期末資本準備金の額）×当期の月数/12×0.375%（令和4年改正）
（※２）所得基準額
　　当期の所得金額（別表4仮計の金額＋支出寄付金の額）×6.25%

● 資本基準は、令和4年4月1日以降、期末資本金＋期末準備金の合計の額で計算する改正が行われています。

● 「支出寄付金の額」は「一般寄付金」に限らず、「指定寄付金」や、「特定公益増進法人等に対する寄付金」も含まれますので、注意しましょう（以下同様です）。

● また、「特別」損金算入限度額という点にも注意です。下記（３）の「一般の寄付金」とは「別枠」で、「特別に認められた損金算入限度額」となります。
⇒特定公益増進法人等に対する寄付金（公益法人等が支出したものを除く）のうち、「特別損金算入限度額」を超える部分の金額は、「一般の寄附金」に係る損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。

（２）一般の寄付金

「一般の寄付金」の損金算入限度額の計算方法は以下となります。

● 損金算入限度額＝（資本基準＋所得基準）×1/4

（※１）資本基準
　　（期末資本金の額＋期末資本準備金の額）×当期の月数/12×0.25%（令和4年改正）
（※２）所得基準額
　　当期の所得金額（別表4仮計の金額＋支出寄付金の額）×2.5%

５. 注意事項

（１）経済的利益の供与・低廉譲渡

「寄付をした」という認識がなくても、税務上「寄付金認定」されるケースがあります。「一般の寄付金」に例示される「経済的利益の供与・低廉譲渡」と言われる取引です。
例えば、財産や物を無償で贈与したり、無利息貸付を行った場合などは、法人税上、「経済的利益の供与」とみなされ、「時価相当額」や「利息部分」が寄附金となります。関係会社に対する債権放棄も、要件を満たさない限り「寄付金認定」されます。寄付金認定されると、課税関係が生じますので注意しましょう。

（２）実際支出した寄付金のみ

寄付金が損金になるためには、実際に支出が必要となります。未払寄付金は損金として認められない点に注意しましょう。

（３）消費税の取扱い

無償の贈答の場合は、対価性がありませんので、消費税は「不課税」となります。
ただし、単純に「名目」が「寄付金」という点だけでは判断せず、「対価性」の有無による個別判断が必要です。

６. 具体例

● 指定寄付金　1,000千円（会計上　費用計上）
● 一般の寄付金支出額　2,000千円（会計上　費用計上）
● 別表4「仮計」の金額　8,600千円
● 期末資本金＋期末資本準備金の額合計　100,000千円

（１）支出寄付金合計（指定寄付金＋一般の寄付金）

1,000千円（指定）+2,000千円（一般）＝3,000千円

（２）損金算入限度額（一般寄付金のみ）

① 資本基準額
100,000千円×12/12×0.25%＝250千円

② 所得基準額
（8,600千円＋1,000千円＋2,000千円）×2.5%＝290千円

③ 限度額
(250千円＋290千円)×1/4＝135千円（損金算入限度額）

（３）損金不算入額

3,000千円－1,000千円（指定寄付金）－135千円（一般の寄付金限度額）＝1,865千円

（４）別表４　所得の金額の計算に関する明細書の記載

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益	・・・
加算		・・・	・・・
減算		・・・	・・・
	仮計	8,600,000
	寄付金の損金不算入額(※)	1,865,000		1,865,000

（※）実際は、別表8から転記されます。

７. ご参考～企業版ふるさと納税～

法人にも「ふるさと納税」が認められています。正式名称は、「地方創生応援税制」、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度です。
2020年4月に大幅改正され、最大、寄付金額の約90％の税負担軽減が可能になりました。
ただし、青色申告の要件や、1回あたりの寄付額が10万以上など、様々な制限がある点に留意が必要です。