【定率法とは？】具体的計算方法（償却保証額・改定償却率）

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

固定資産の減価償却方法には、定額法、定率法など・・さまざまあります。
 
これらの方法は、原則として自由に選択できるのですが、税法上は、固定資産の種類によって「法定の償却方法」が定められています（税務署に届出を行わない場合）。

例えば、法人の場合、工具や車両などの「法定償却方法」は「定率法」となります。
今回は、この「定率法」の計算方法を解説します。

１． 定率法とは？

簡単にいうと、毎年、未償却簿価（取得年度は取得価額）×定められた「定率法償却率」で減価償却額を計算する方法です。減価償却は、簿価が1円になるまで実施します。
 

取得当初は、未償却簿価が多いため、「減価償却額」は多くなりますが、時が経過するほど、未償却簿価が減少していくため、「減価償却額」が少なくなる点が特徴です。

２．事例

● 2021年1月1日に100万円の応接セット（接客用）を購入した。
● 決算月は12月とする。
● 200％定率法を採用している。

（回答）
● 応接セットは「工具器具備品」⇒定率法償却＆耐用年数5年（決められています）
● 耐用年数5年の「定率法償却率」は0.4（決められています）
● 各年度の「減価償却額」は以下となります。（すべての年度12ヶ月とします）

● 1年目償却額・・100万円×0.4×12/12=400,000円
● 2年目償却額・・(100万円－40万円)×0.4×12/12=240,000円
● 3年目償却額・・（60万円－24万円）×0.4×12/12＝144,000円

こんな感じで、減価償却は簿価が1円になるまで償却を実施していきます。
どうですか？そんなに難しくないですよね？

でも・・この「定率法」にはちょっと問題があります。
定率法の場合、最初の頃はよいのですが、時が経過するほど償却額が減少していくため、最後の方は償却額がかなり少額になり、簿価が1円に至るまでに何年もかかってしまいます。

３．改訂償却率・保証率って？

そこで、税法上は、定率法で「ある程度償却が進んだ時点」で、「定額法」的な減価償却が強制されます
（定額法とは、毎年定額を償却していく減価償却方法です）。
この計算を行う上で、「償却保証額」「改訂償却率」など難しい言葉が出てきます。
かなりややこしいので、後ほど例題でも解説します・・まずは定義から。

（１） 償却保証額とは

「償却保証額」とは、毎年定率法で計算する「減価償却額」は、最低でもこの「償却保証額」以上は確保してね！という金額のことです。定率法の場合、年々「減価償却額」が減少していくため、簿価が1円になるまでかなりの年数かかります。そこで、毎年の減価償却額は、最低限この「償却保証額」は下回らないで！という基準を設けて、償却年数が短くなる工夫がされています。

償却保証額＝取得原価×保証率

（２） 「改定償却率」って？

定率法で計算した「減価償却額」が、上記「償却保証額」を下回りそうになる場合、それ以降の年度は、通常の償却率ではなく、「改定償却率」で計算してね！というものです。（＝償却保証額を下回りそうになる年度以降の償却率）

下回りそうになる年度の（※）期首簿価×改定償却率

（※）下回りそうになる年度の「期首簿価」で固定される点が特徴です。償却保証額を下回りそうになる年度以降は、下回りそうになる年度の期首簿価で固定され、改定償却額を掛け合わせた額（＝毎年一定額となる）を償却していくことになります。

通常の定率法は、未償却残高×償却率で計算しますが、未償却残高ではなく、固定された額に対して償却率をかけていきますので、実質的には、定額法と同じく、毎年同額の償却額となります。

（定率法のイメージ）

４．具体例

先ほどの事例と全く同じ条件で、改定償却率・償却保証額を加えた解説を行います。

● 2021年1月1日に100万円の応接セット（接客用）を購入した。
● 決算月は12月とする。
● 200％定率法を採用している。

（回答）
● 応接セットは「工具器具備品」⇒定率法償却＆耐用年数5年（決められています）
● 耐用年数5年の「定率法償却率」は0.4（決められています）
● 耐用年数5年の「保証率」は0.108、改定償却率は0.5（決められています）

（１） 償却保証額

まず、最低限下回ってはいけない「償却保証額」を求めます。

100万円（取得原価）×0.108（保証率）＝108,000円（＝償却保証額）

取得時から定率法で償却計算を行っていきますが、一定期間経過後に、定率法で計算した減価償却額が「108,000円を下回りそうになる場合」は×、という「基準金額」ですね。

（２） 償却保証額を考慮しない場合

各年度の「減価償却額」は以下となります。（すべての年度12ヶ月とします）

上記のとおり、3年目までの償却額は、「償却保証額」を上回っていますが、4年目の償却額（86,400円）は、償却保証額（108,000円）を下回ってしまいます。

この感じで毎年減価償却額が減少すると・・5年目以降、償却はかなり長く続きそうな感じですよね。

（３） 償却保証額を考慮した場合

各年度の「減価償却額」は以下となります。（すべての年度12ヶ月とします）

３年目までの償却額は、上記（２）と全く同じです。4年目以降の計算が異なります。
「償却保証額を考慮せずに」計算した4年目の償却額86,400円≦償却保証額108,000円となりますので・・4年目以降の償却額は、「改定償却率」を用います。

（4年目の減価償却費）
「4年目期首簿価」×改定償却率となります（下回りそうになる年度の期首簿価）
216,000円（4年目期首簿価）×0.5（改定償却率）＝108,000円

（5年目の減価償却費）
5年目の減価償却費も、「4年目期首簿価」×改定償却率となります。
216,000円（4年目期首簿価）×0.5（改定償却率）＝108,000円

5年目の償却計算でも、4年目期首簿価216,000円が固定され、216,000円×0.5＝108,000円になる点に注意です。

結論、改定償却率を用いると、4年目も5年目も「償却額は全く同じ金額」＝定額法と同じような計算になってますね。

５．まとめ

上記の例では、「改定償却率」を利用した結果、5年目の償却時点で、簿価はゼロになります。つまり、償却はかなり早まりました！（実際は簿価1円を残すので、最終年度の償却額は107,999円になりますが）

つまり・・税法上の「定率法」の償却は、定率法と言いながら・・「定率法＋定額法」のような償却方法で、「償却年数を短くする効果」があることがわかりますね。

特に、先ほどの例の「5年目以降の償却額」は間違えやすいので注意してくださいね。
 
繰り返しますが、改定償却率に基づいた4年目償却後の未償却残高108,000円×0.5で計算するのではなく、４年目期首の簿価216,000円×0.5となる点です。

６. 参照URL

「定額法と定率法による減価償却」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm

７. YouTube

www.creabiz.co.jp

減価償却とは

http://www.creabiz.co.jp/kaikei/減価償却とは？.html/

減価償却とは、固定資産を将来にわたって費用化していく方法のことを指します。固定資産は、支出した年度に全額費用にはできません。固定資産の種類によって、減価償却の計算方法や耐用年数などは異なりますが、それらは税法に定められています。