税金の豆知識
Q124 非課税取引って？不課税・免税取引との違い
最終更新日:2022/02/0319167view
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
消費税率は・・ついに10%に突入しましたね。
ただし、消費税という税金は、全ての取引に課税されているわけではありません。
今回は、消費税がかからない取引のうち、「非課税取引」を中心に解説します。
目次
1. 消費税の全体像
消費税の観点から、普段の取引を区分すると、①国内取引②輸入取引③国外取引の3つに分かれます（輸出取引は、①国内取引に含まれます）
上記３区分ごとの「消費税の取扱い」をまとめると、以下の通りとなります。
| 区分 | 内訳１ | 内訳２ | 消費税の取扱い |
|---|---|---|---|
| 国内取引 （輸出取引含む） | 資産の譲渡・貸付・ 役務の提供 | 課税資産の譲渡 | 課税取引・免税取引 |
| 上記以外 | 非課税取引 | ||
| 上記以外 | 不課税取引 | ||
| 輸入取引 | 課税資産の譲渡 | 課税取引 | |
| 上記以外 | 不課税取引 | ||
| 国外取引 | 不課税取引 |
● 消費税がかからない取引は、上記の赤字の箇所です（免税、非課税、不課税の3つ）このうちの１つが、今回のテーマの「非課税取引」となります。
2. 非課税取引と不課税取引・免税取引の違い
先ほどお伝えした、消費税がかからない取引3種類（不課税取引、免税取引、非課税取引）は、それぞれ、どういう違いがあるんでしょうか？
（１） 消費税が課税される取引（前提知識）
まず、前提知識として、消費税が課税される取引は「①日本国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡・貸付・役務の提供」です。
４つの要件が要求されています。
（２） 不課税取引とは？
不課税取引とは、例えば、海外でお土産を購入した取引などです（国外取引）。「日本国内において」という要件を満たしません。そもそも、上記４つの消費税課税取引の要件を満たさない取引が、「不課税取引」となります。
（３） 免税取引（輸出免税）
免税取引＝輸出取引のことです。輸出取引は、実は・・上記４つの「要件」は満たしています。なぜなら、「輸出」であっても、資産を引き渡す時点では、当該資産は日本国内にあるからです。（詳しくは、「輸出免税って？」を参照下さい）。
つまり、輸出は、「国内」において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に該当し、「課税取引」となります。
しかし、輸出品の「実際の消費地は国外」ですよね。消費税法上、「国内で消費しないものには課税しない」という考え方があるため、輸出取引は、「課税取引」には該当するが、消費税の課税を「免除している」ものです（輸出免税とも呼ばれます。課税資産の譲渡だが、消費税を免除しているだけ）。
（４） 非課税取引
非課税取引とは、例えば、土地の譲渡取引などです。非課税取引も、免税取引と同様、上記４つの「要件」は満たしています。しかし、消費税法上、①そもそも消費が予定されていない取引、②消費税を課税することが適当でない取引につき、「限定列挙」で課税しない取扱いにしている取引です（＝課税資産の譲渡と取り扱わない）。
3. 非課税取引は限定列挙で定められている
結論を先に言うと、「非課税取引」は、消費税法上「限定列挙」されていますので、迷うことはありません。列挙された取引に該当するか？だけの判断です。
「非課税取引」の種類は、大きく2種類となります。
① そもそも、消費が予定されていない取引
② 社会政策的な配慮から、課税することが適当でない取引
4. 消費が予定されていない取引
消費税は「消費」に対して課税される税金ですので、資産の譲渡等であっても、「消費」が予定されていない取引には課税されません。限定列挙された内容は以下です。
| 内容 | 留意事項 |
|---|---|
| 土地の譲渡・貸付け （借地権等も含む） | ● 貸付期間が1月未満の土地貸付は「課税取引」。 ● 駐車場等、施設利用に伴って土地が使用される場合は「課税取引」。 |
| 有価証券等・支払手段の譲渡 | （例） ● 株券・債券・金銭債権等の譲渡 ● 貨幣や小切手・手形等の譲渡 ● 仮想通貨の譲渡 （資金決済に関する法律第2条第5項） （留意事項） |
| 預貯金利子及び保険料を 対価とする役務の提供等 | （例） ● 預貯金や貸付金の利息 ● 投資信託収益分配金 ● 信用保証料、保険料、手形割引料、 割賦販売手数料、共済掛金 |
| ● 郵便切手・印紙・証紙の譲渡 ● 商品券・プリベイトカード等の 物品切手等の譲渡 ● 外国為替業務に係る役務の提供 | ● 非課税取引となる取引は、郵便局や印紙売渡所など、特定の場所で行う郵便切手・印紙・証紙の譲渡のみ。 |
| 国等が行う一定事務に係る 役務の提供 | （例） 登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等。 |
5. 社会政策的な配慮から、課税が適当でない取引
| 社会保険医療の給付等 | ● 健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など。 ● 美容整形・差額ベッド料金・市販医薬品の購入は「課税取引」。 |
|---|---|
| 介護保険・社会福祉事業等による サービスの提供 | ● 介護保険法に基づく、保険給付の対象となる居宅・施設サービスなど。 ● 社会福祉法に基づく、社会福祉事業等によるサービスの提供。 ● 利用者選択による特別居室の提供や、送迎等対価は「課税取引」。 |
| 助産 | 医師や助産師等による、助産関連サービスの提供。 |
| 火葬料や埋葬料を対価とする 役務の提供 | ● 義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車など。 |
| 学校教育・教科用図書の譲渡 | ● 学校教育法に規定する学校、専修学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など。 |
| 住宅の貸付け（※） | ● 住宅以外（事務所や倉庫）として貸付けた場合は「課税取引」 ● 住宅の「譲渡」は「課税取引」 ● 契約で人の居住用であることが明らかなもののみ（寮費なども含む） ● 1か月未満の貸付けは「課税取引」 （旅館やホテルなど） ● 会社が家主等から住宅を借上げ、社員に社宅として貸付けた場合は、どちらも「非課税取引」。 |
（※）住宅関連については、少し頭が混乱する論点ですので、「譲渡」と「貸付」に分けて、土地建物それぞれの取扱いをまとめておきます。
| 譲渡の場合 | 貸付の場合 | |
|---|---|---|
| 土地 | 非課税 | 非課税 |
| 建物（住宅用） | 課税 | 非課税 |
| 建物（住宅以外用） | 課税 | 課税 |
ちなみに、「土地付き建物」の賃貸の場合は、土地を含めた全体を「施設の貸付け」とみなして処理します。したがって、住宅として使用する場合は、土地建物とも「非課税取引」となります。
6. 輸入取引での非課税取引
国内取引とのバランスの観点で、輸入取引のうち、有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等、身体障害者用物品、教科用図書などは、「非課税取引」となります。
7. 参照URL
非課税取引https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
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