【会費と消費税】ライオンズクラブの会費/入会金に消費税はかかるのか？カード年会費・商工会議所会費は？

税金の豆知識

最終更新日:2023/07/26

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

商工会議所や、自治会・組合などへの「年会費」や「入会金」の消費税は・・課税？不課税？？迷ったことはありませんか？

「年会費」や「入会金」の消費税判断は、一見難しそうに見えますが、「消費税課税取引の考え方」を理解していれば、そこまで難しくありません。

そこで、まずは、「消費税課税取引」の考え方をまとめます。

なお、今回は消費税がテーマですが、諸会費や入会金については、法人税上の大きな論点もあります（資産or交際費or諸会費？）。
法人税上の論点については、同業者団体の会費等、ゴルフ会員権を参照ください。

支払いに対する明確な、「対価性」がある場合、消費税「課税取引」となります。

「対価性」？・・あまり聞き慣れない言葉がでてきました。
この「対価性」というのは・・いったい、何のことを指すのでしょうか？

簡単に言うと・・「支払いに対する反対給付があるか？」ということです。
つまりお金を支払って、それに見合う何らかの役務提供を受ける場合は、「対価性」があるといえ、消費税「課税取引」ということになります。

例えば、こんな感じです。

取引	支払うもの	反対給付（＝対価性）	対価性の有無
商品購入	お金	商品	対価性あり
家賃支払	〃	場所の提供	対価性あり
神社への寄付	〃	なし	対価性なし

神社への寄付行為は、明確な対価性がないので、消費税「不課税」取引となります。

上記考え方を、「会費」や「入会金」にあてはめて、対価性の有無を区分してみます。

その団体の「業務運営に必要な通常会費」については、反対給付があるわけではなく、対価性がありませんので、消費税「不課税取引」となります。

取引	支払うもの	反対給付	対価性の有無
商工会議所の会費（※１）	お金	なし	対価性なし
町内会会費（※１）	〃	〃	〃
ロータリークラブ・社交団体・同業者団体の通常会費・入会金（※２）	〃	〃	〃

（※1）通常会費等に、「会報等の発行費用」が含まれている場合があります。
業務運営の一環としての会報は、消費税「不課税」となります。
一方、会報代を特別会費として、別途、使途が明確にされている場合は、「消費税課税対象」となります。

（※２）ロータリークラブ・社交団体・同業者団体への通常会費・入会金は、間接的に、人脈形成等の役務を受けるとも考えられますが、「明確な」対価性があるとはいえないため、消費税「不課税」となります。なお、入会金は一般的には返還されない場合が多いです。

「会費」や「入会金」という名目でも、以下のような支払は、対価性があるため、消費税「課税取引」となります。

	支払うもの	反対給付	対価性の有無
セミナーや講習会会費	お金	ノウハウ	対価性あり
クレジットカードの年会費	〃	カード決済手段（利便性）	〃
会費/入会金の内容が物品購入	〃	物品	〃
懇親会会費	〃	食事	〃
スポーツクラブの会費・入会金（返還されないもの）（※１）	〃	施設利用権	〃
ゴルフクラブ・レジャー施設の会費・入会金（返還されないもの）（※１）	〃	ゴルフ場・施設利用権	〃