【支払手数料消費税区分】クレジットカード売上手数料の消費税区分は本当に非課税なのか？　

Q146【支払手数料消費税区分】クレジットカード売上手数料の消費税区分は本当に非課税なのか？　スクエア・JMS・全東信の決済手数料の消費税は？

最終更新日:2022/02/03

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

飲食店等では、代金につき「クレジットカード」決済を導入している事業者の方も多いとおもいます。
クレジット決済の場合、店舗側は、後日「クレジットカード会社」や「決済代行会社」から代金の入金があります。
この際、一定の「決済手数料」が差し引かれます。
こういったクレジットカード会社から天引きされる「手数料」の消費税区分は課税なのか？非課税なのか？という論点です。

一般的にクレジットカード手数料は「非課税のイメージが強いかもしれませんが、実は・・場合によって異なります。

今回は、一般的な「支払手数料」にかかる消費税課税判断と、実務上迷いやすい「クレジットカード売上」に対して支払う「決済手数料」につきまとめます。

電子マネー決済については、コチラご参照ください。

1. 消費税課税取引の考え方

消費税の「課税取引」となる取引は、①日本国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡・貸付・役務の提供の要件を満たす取引となります。

内容	消費税
物品の販売	課税
サービスの提供	課税

ただし、上記４つの「要件」を満たす場合でも、①そもそも消費が予定されていない取引や②消費税を課税することが適当でない取引は、非課税取引として、消費税上「限定列挙」されています。例えば、土地の譲渡取引や、金銭債権の譲渡、支払利息などです。詳しくはQ124をご参照ください。

2. 「支払手数料」の消費税課税判断

上記の、消費税課税取引の考え方を「支払手数料」にあてはめると、以下のようになります。

種類	消費税課税判断
振込手数料	課税（振込役務の提供）
コンビニ決済手数料・代引き手数料	課税（決済役務の提供）
カード発行手数料	課税（カード発行役務の提供）
行政手数料	非課税（課税が適当でないため）
支払利息・支払保証料	非課税（課税対象になじまない資金取引）
海外現地の手数料	不課税（国内でないため）
交通反則金	不課税（課税資産の譲渡なし）

3. クレジットカード決済手数料は？

実務上迷うものに「クレジットカード売上に対して支払う決済手数料」があります。
飲食店などでは、カード決済額に応じて、カード会社等に一定の「決済手数料」を支払っています。
（入金時に一定の手数料が差し引かれる）

この「決済手数料」は、消費税「課税」取引として処理できるのでしょうか？

（１）カード会社と直接契約している場合（JCB、VISA、AMEXなど）

飲食店等が、カード会社等と直接決済契約をしている場合、カード会社等に支払う「決済手数料」は、消費税「非課税取引」となります。

お店は、消費者が利用したカード決済代金を「カード会社」に対して請求し、その際、代金決済にかかる「事務手数料」が引かれます。この「手数料」は、「代金決済」という役務提供を受けている点で、上記消費税の4要件を満たします。
しかしながら、当該行為は、法律上は、カード会社に債権を譲渡、つまり「金銭債権譲渡」にかかる手数料となることから、消費税上は「非課税取引」と取り扱われます。

（イメージ）
販売時は、お店⇒消費者に対して「代金を請求できる権利（金銭請求権）を取得しますが、カード決済の場合、当該「金銭請求権」を、お店⇒「カード会社に譲渡した」（＝債権譲渡）という法律構成となります。

カード会社と直接契約している場合（JCB,VISA、AMEXなど）

「金銭請求権」の譲渡は、消費税上、「金銭譲渡」と同様の取扱いとなり、課税対象になじまない（単なる資本の移転）ことから、消費税「非課税取引」となります。その結果、カード入金時に差し引かれた「決済手数料」も、消費税「非課税取引」となります。
イメージは・・決済手数料は、譲渡した金銭請求権に対応する「利息」的な性格という感じでよいかと思います。

（２）カード決済代行会社を通した場合

実務上、上記（１）のように、お店とカード会社で「直接契約」するケースは多くありません。
例えば、お店が複数のカード会社を利用したい場合、カード会社ごとに契約するのは面倒ですので、決済代行会社（代理店）をはさんで、事務手続きを委託するケースが一般的です。決済代行会社とは、消費者とカード会社の間の、カード会社の代理店的な位置づけとなります。例えば、スクエア、JMS、全東信などが代表的な決済代行会社です。

「決済代行会社」をはさむ場合、お店が「決済代行会社」に支払う手数料は消費税「課税」になる場合と、「非課税」になる場合に分かれます。

「決済代行会社」をはさむ場合、お店が決済代行会社に対し「金銭請求権」を譲渡する契約（以下「債権譲渡契約」といいます）なのかどうかで、消費税の「課税非課税」の判断が分かれます。

お店⇔決済代行会社で、直接「債権譲渡契約」を結ぶ場合は、上記（１）同様、「決済代行会社」に支払う手数料は「非課税」となります。一方、決済代行会社に債権を直接譲渡をするわけではなく、単なる「仲介的」な位置づけの場合、決済代行会社に支払う「手数料」は、金銭請求権の譲渡ではありませんので、単なる「事務手数料やシステム手数料」＝消費税「課税取引」となります。