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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

国民健康保険は、市区町村が運営する健康保険で、勤務先の社会保険等に加入していない方に「加入義務」がある健康保険です。病気やけがなどで医療機関等で受診する際、医療費の「一定割合」を国民健康保険が負担してくれます。

国民健康保険の「被保険者」になるためには、毎年一定金額を支払う必要がありますが、一定の場合は、健康保険の支払額が減免や軽減される場合があります。

今回は、国民健康保険の加入義務者の範囲や、国民健康保険料の支払額の計算方法・減免・軽減されるケースを中心に解説します（神戸市を例にします）。

1. 国民健康保険の加入義務者や特徴

（１）加入義務者

日本国民は、国が定めている「健康保険」に、加入義務があります。
したがって、社会保険等「勤務先の健康保険」に加入していない人は、国民健康保険の加入義務があります。
例えば、個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象となります。
収入のない無職の方や、フリーターの方でも、社会保険に加入してない場合は、加入義務がある点に注意が必要です。
 

後期高齢者医療制度は、75歳以上になると加入を義務付けられる医療制度です。
 

（２）扶養の概念はない

　国民健康保険では、勤務先の健康保険のような「扶養」の概念はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。
つまり、同居家族であっても「扶養」になるわけではなく、全員が被保険者となり、それぞれの保険料が発生します。
 

（３）世帯単位で適用

国民健康保険は、「世帯単位」で適用を受けますので、保険税の納付義務、保険給付を受ける権利は、世帯主が有します。例えば、世帯主が職場の健康保険に加入している場合であっても、奥様に収入があり扶養を外れる場合などは、世帯主が保険の支払を行います。
 

2. 国民健康保険の支払額はどうやってきまるのか？

（１）世帯全員の所得合計で決定

国民健康保険は、「世帯単位」で適用を受けますので、国民健康保険料算定時の「所得」（所得割）は、世帯内加入者全員の所得合計で算定します。
 

（２）前年所得合計で決定

国民健康保険料は、前年の住民税の「所得」を基に算定します。
税率は、自治体によって異なりますが、所得が増えるにしたがって、段階的に保険料も増えていきます。
（納付額の上限は決められています）
各世帯の「加入者全員の所得」を合算し、世帯主が保険料を納める形となります。
 

3. 軽減や減免は？

一定期間の所得金額が、基準額を下回る世帯の場合は、減額の制度があります。
例えば、前年中の所得がない場合は、「均等割額」と「平等割額」が減額されます。
 

（１）申告が必要

国民健康保険は、前年の「住民税の申告」を基に算定されます。
所得がない場合、原則として「住民税の申告」は不要ですが、住民税の申告をしていないと、上記の軽減がかからない場合があるようです。
所得税確定申告をすると、住民税も自動で申告したことになりますので、軽減を受けたい場合などは、確定申告をしておく方が無難です。

（２）軽減金額

市によって異なります。
参考に、神戸市での所得が低い世帯につき、「均等割」「平等割」減免される基準は以下の通りです（令和3年度）
 

（ご参考　1.5割減免可能な給与収入換算額）

被保険者の中に、給与所得者あるいは公的年金等受給者がいる場合、上記の金額に、10万円×（給与所得者等の数-1）を加えた金額を基準となります（既に減額制度の適用を受けている世帯は、金額の調整あり）。
 

その他、所得が前年比大幅に減少した世帯、医療費の一部負担金を減額・免除された世帯、災害により被害を受けた世帯等も、所得割等の減免があります。

4. 国民健康保険の計算

（１） ３つの合計

国民健康保険料は、大きく、下記３つの合計で決定されます。

① 所得割　＋　②均等割　＋　③平等割

（２） 　神戸市での保険料計算（令和3年度の税率。以下同様）

上記①～③それぞれに、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」という内訳があります。
保険料率や税額等は各市町村によって異なりますが、参考に「神戸市」を例にそれぞれの金額を記載します。
各市町村によって、「独自の控除」があるケースもありますので、ご留意ください。

● 所得割は、各世帯の「所得合計」を基礎とした金額で算定します。
● 均等割は加入人数で決まります。平等割は、１世帯ごとに決められた数値となります。
● 所得割・均等割・平等割共通ですが、介護分は、世帯内に40歳以上64歳以下の加入者がいる場合のみ、当該加入者だけで計算します。

（所得額とは？）
各種所得控除後の数値です。基礎控除43万円（加入者1人につき）や、各市役所により独自の控除があります。

5. 具体例（神戸市を例にします）

神戸市在住、3人家族で「世帯全員」が国保に加入。各人の所得と基準額は以下の通り。

（１） 所得割の計算

所得割額は、世帯合計の基準額がプラスの場合にのみかかります。
介護分は、40歳以上の方（夫）のみの基準額で計算する点に注意

①医療分＋後期高齢者分
（188万円 ＋ 2万円） × 12.11％（8.81% + 3.30%）＝230,090円
②介護分
188万円 ×3.02％＝56,770円(10円未満切り捨て）
③合計（① ＋ ② ）
286,860円
 

（２）均等割の計算

介護分は、40歳以上の方（夫）のみの人数で計算する点に注意

①医療分＋後期高齢者分
（34,260円 ＋ 12,450円） × 3人 ＝ 140,130円（医療分＋後期高齢者分）
②介護分
13,890円 ×1 人＝13,890円（介護分）
③合計（① ＋ ② ）
154,020円
 

（３）平等割の計算

39,000円（医療分 ＋ 後期高齢者分 ＋ 介護分）
 

（４）総合計（上記（１）～（３）合計）

286,860円（所得割）＋ 154,020円（均等割）＋ 39,000円（平等割）＝ 479,880円

神戸市の場合、別途神戸市独自の緩和措置等がありますので、実際は上記より金額が少なくなります（469,460円）。

（参考　神戸市～国民健康保険料計算シート）
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_2.html

6. 決定時期、納付方法

● 保険料率の決定時期は、前年「市県民税」決定後の６月。
● 6月～翌年3月まで、10回に分けて納付（4月・5月は納付書の送付・口座振替はなし）。
● 年金特別徴収の場合は、4月～翌2月までの年金支払月（年6回）で徴収。

7. 参照URL

● 神戸市
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_2.html

● 減免制度（神戸市）
https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/genmensedo.html

8. YouTube

YouTubeで分かる「【国民健康保険】加入義務者は？　」