【源泉控除対象配偶者とは？】給与源泉所得税計算時の扶養親族等の数え方　源泉控除対象配偶者とは？

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Q155【源泉控除対象配偶者とは？】給与源泉所得税計算時の扶養親族等の数え方　源泉控除対象配偶者とは？

Q155【源泉控除対象配偶者とは？】給与源泉所得税計算時の扶養親族等の数え方　源泉控除対象配偶者とは？

最終更新日:2024/06/04

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

毎月の給料から差し引かれる「源泉所得税」は・・
①給与等の金額（社会保険控除後）と②扶養親族等の数、の２つのファクターで決まります。

今回は、そのうち、最近改正のあった②「扶養親族等の数」について解説します。

1. 「扶養親族等の数」が違うと、手取りが全然違う！

源泉所得税算定時の「扶養人数」が1人違うと、手取額に大きな差が生じます。

●額面20万の方の場合
●社会保険は無視します

毎月の源泉徴収税額は、以下の通りとなります。

扶養人数	毎月の源泉所得税額	年間源泉所得税額
0人	4,770	57,240
1人	3,140	37,680
2人	1,530	18,360
3人	0	0

毎月の源泉徴収税額は、扶養親族等0人の場合は4,770円に対し、扶養親族等3名の場合は0円です。
これを、年間に換算すると57,240円の差が生じます。・・だいぶ違いますよね。

2. 源泉所得税計算時の「扶養親族等の数」って？

「扶養親族等の数」は、原則として、下記２つの人数の合計となります。
源泉控除対象配偶者は1人。控除対象扶養親族は、要件を満たせば何人でも可能です。

源泉控除対象配偶者	本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が95万円以下の方（本人合計所得900万以下に限定） ⇒本人の給与年収1,120万円以下、かつ配偶者の給与年収150万円以下の方
控除対象扶養親族	本人と生計を一にする16歳以上の親族で、年間合計所得48万円以下の方 ⇒扶養親族の給与年収103万円以下の方

3. 具体例

すべて給与収入・お子様は収入ゼロとします。

本人	配偶者	お子様	扶養親族等の数			摘要
本人	配偶者	お子様	奥様	お子様	合計	摘要
年収800万円	専業主婦	18歳	〇	〇	２	すべて満たすため
年収1,500万円	専業主婦	18歳	×	〇	１	本人所得基準満たさないため
年収800万円	専業主婦	10歳	〇	×	１	お子様16歳未満のため
年収800万円	年収200万円	18歳	×	〇	１	奥様所得基準満たさないため
年収800万円	年収200万円	10歳	×	×	０	奥様・お子様どちらも満たさないため

4. 扶養親族等の数に加算できるケース

上記１の「扶養親族等の数」に人数を「加算できる」場合があります。次の２つの場合です。

（１）本人が障害者・「ひとり親・寡婦」・勤労学生の場合

（注意事項）

　● 該当するごとに「扶養人数」に１人ずつ加算。
（例）　本人が「障害者」かつ「ひとり親」の場合は「2人」加算。
● ここは「本人」が該当するか？で判断する点、注意。

（２）本人の同一生計配偶者や扶養親族に、障害者・同居特別障害者が含まれる場合

（注意事項）

　● 該当するごとに扶養人数に１人ずつ加算。
（例）　「同居特別障害者」の場合は、「障害者」にも該当するため、2人加算。
●ここは本人ではなく「配偶者や扶養親族」の方が該当するか？で判断しますので、上記（１）と異なる点、注意
● 「同一生計配偶者」ですので、上記１．の「源泉控除対象配偶者」とは異なる点、注意。
● 「扶養親族」ですので、16歳未満のお子様も含みます。上記（１）「控除対象扶養親族」と異なる点、注意。
（例）　　障害者の場合は、16歳未満であっても「1人加算」できます。

5. 配偶者にかかる3つの概念（2020年1月以降の定義）

税務上、「配偶者」には①源泉控除対象配偶者②同一生計配偶者③控除対象配偶者の３つの概念があります。
似たような名前ですが、微妙に概念が異なります。それぞれ利用する場面が異なりますので、注意しましょう。

種類	定義	利用する場面
源泉控除対象配偶者	本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が95万円以下の方（納税者本人の合計所得900万以下に限定） ⇒本人の給与年収1,120万円以下、かつ配偶者の給与年収150万円以下の方	源泉所得税計算時の扶養親族等の数（上記１）
同一生計配偶者	本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が48万円以下の方。納税者本人の所得制限はありません	源泉所得税計算時の扶養親族等の数に加算できる場合（上記２）
控除対象配偶者	上記「同一生計配偶者」に該当する方で、かつ納税者本人の合計所得が1,000万円以下の方 ⇒本人の給与年収1,220万円以下、かつ配偶者の給与年収103万円以下の方	最終的に配偶者控除を適用する場合