税金の豆知識
Q161【2023年3月～】大企業向け 賃上げ促進税制の具体例をわかりやすく解説/中小企業向け税制との違いは？/2023年3月決算から税額控除額拡大！
最終更新日:2023/12/0818864view
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
従業員に支払った給料等が､前期と比べて増加した場合、税額が控除できる制度があります。
「賃上げ促進税制」と呼ばれます。令和4年の税制改正により、税額控除額が増加しています。
賃上げ促進税制には、①中小企業向けと②大企業（資本金1億円超等）を含む「すべての事業者」向けの2種類に分かれますが、今回は②「大企業を含むすべての事業者向けの賃上げ促進税制」の概要につきお伝えします。
なお、カッコ書きのQは「大企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問 Q&A」に対応しています。
目次
１. 大企業向け 賃上げ促進税制とは？
（１） 大企業向け賃上げ促進税制とは？
大企業を含むすべての事業者向けの「賃上げ促進税制」とは、
● 青色申告を提出している「すべて」の事業者が
● 国内雇用者に給与等を支給する場合
● 前年度より 「継続雇用者」に対する給与等支給額を 3%以上増加させた場合に、
● 「雇用者給与等支給増加額」の15％(or30%)を法人税額から控除できる制度です。
（２） 適用期間
2022年4月1日～2024年3月31日までに開始する各事業年度（個人事業主は令和5年分）
事前申請は不要ですが、確定申告の際に明細書を添付する必要があります（Q1）。
（３） マルチステークホルダー方針
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の大企業は、従業員や取引先等の様々なステークホルダーとの関係の構築方針（賃金引上げ、教育訓練等の実施、取引先との適切な関係の構築等）を、ウェブサイト等に公表し、経済産業大臣に届け出が必要となります。マルチステークホルダー方針と呼ばれます（Q21）。
（４） 中小企業向け賃上げ促進税制との関係
今回の「大企業向け賃上げ促進税制」は対象は全ての「事業者」となりますが、資本金の額1億円以下等の「中小企業者」の場合は、比較的要件が緩い「中小企業向け賃上げ促進税制」の適用が可能です（増加率 101.5％vs103％）。したがって、今回の「賃上げ促進税制」のメインの対象は大企業となります。
ただし、若干要件は異なるため、中小企業で、「中小企業向け賃上げ税制」の適用ができないケースでも、今回の制度を活用できるケースもあります。
なお、「中小企業向け」と「大企業向け」の併用は不可となっており、どちらか一方のみの「選択適用」となります(Q6)。
２. 適用要件
「大企業向け賃上げ促進税制」は、以下の要件を満たす場合に適用が可能です。
当期の継続雇用者給与等支給額 ≧ 前期の継続雇用者給与等支給額 ×103.0％
●中小企業向けの「賃上げ促進税制」と異なり、比較する給与は、「継続雇用者」となります
（中小企業向けの場合は、単に「雇用者給与」だけで比較）。
●設立初年度や開業初年度は、前期がありませんので、適用できません(Q3)。
●前年の給与等支給額が0の場合も適用できません（Q32）。
| 雇用者とは？(Q8～10） | ●パート、アルバイト、日雇い労働者は含まれるが、使用人兼務役員を含む役員及びその特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれない。 |
|---|---|
| 継続雇用者とは？(Q11～12） | ●前事業年度、適用年度すべての月分の支給がある国内雇用者。 ⇒前事業年度や適用年度中の、退職者や新入社員、休職者は含まれない ● 雇用保険一般被保険者ではない方や、継続雇用制度対象者（※）は除かれる。 ⇒例えば、雇用保険の適用除外となる週20時間未満の労働時間のパートの方などは、「継続雇用者」に含まれない |
| 給与等支給額（Q24） | ●国内雇用者に対して支給する給与・賃金・賞与等で、適用年度に損金算入される金額。 ●退職金は含まれない。 ●所得税非課税通勤交通費は、原則含まれますが、含めないことも認められます |
（※）65歳未満で退職し、継続して雇用されている者
３. 税額控除額（控除対象雇用者給与等支給増加額）
（１） 原則15％
税額控除率は、15%となります。中小企業向けの「賃上げ促進税制」と全く同じとなります。
「上記２」の、適用可否の判定は、「継続雇用者」で行いますが、税額控除額の算定に当たっては、「継続雇用者」ではなく、単に「雇用者」給与支給額の差額で算定する点に、注意が必要です。
（当期の雇用者給与等支給額－前期の雇用者給与等支給額）×15％
（２） 一定の場合、上乗せ要件あり
以下の要件どちらかを満たせば、税額控除割合が上乗せされます。
| ① | 継続雇用者給与等支給額が前年度から4%以上増加 | 税額控除率10%上乗せ |
|---|---|---|
| ② | 当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費×120％ | 税額控除率5%上乗せ |
併用も可能ですので、①②どちらも満たす場合は、税額控除割合が15％上乗せされ、最大30％の税額控除になります。
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、最大40％の税額控除となりますので、「中小企業者」に該当する場合は、中小企業向け賃上げ促進税制の方が、税額控除率は高くなります。ただし、中小企業向けと大企業向けの賃上げ促進税制は、微妙に判定要件や上乗せ要件が異なりますので、中小企業は、両制度を検討の上、どちらか有利な方を選択することも可能です。
（３） 上限
上記（１）（２）どちらの場合でも、当期の法人税額（or事業所得にかかる所得税額）の20％が限度となります。
４. 教育訓練費・雇用調整助成金等の取扱い
教育訓練費とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。教育訓練費の内容は、「中小企業向け賃上げ税制」と同じです。
また、雇用調整助成金等の取扱いも、「中小企業向け賃上げ税制」と同じとなりますので、詳しくは、中小企業向け「賃上げ促進税制」（Q160）をご参照ください。
５. 具体例
（１） 例題
● 法人3月決算。設立20期目。資本金200百万円(大企業とする)。
● 2023年3月期の法人税額は400万円とする（税額控除前）。
● 従業員は全員、雇用保険に加入済（一般被保険者）、継続雇用制度対象者はいない。
● 2023年3月期に「大企業向け賃上げ促進税制」が適用できるか？
（各事業年度の状況）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 2022/3 | 2023/3 | |
| 従業員給与等年間支給額 | （A）3,000万円 | （B）3,150万円 |
| （うち、退職者への給料） | （△350万円） | － |
| （うち、新入社員への給料） | － | （△250万円） |
| 小計（＝継続雇用者への給与） | （C）2,650万円 | （D）2,900万円 |
| 教育訓練費 | （E）2,000万円 | （F）3,000万円 |
（２） 要件あてはめ
| 計算 | 可否 | |
|---|---|---|
| 通常要件 | （D）÷（C）＝109.4%≧103％ | 〇 |
| 上乗せ要件１ | （D）÷（C）＝109.4%≧104％ | 〇 |
| 上乗せ要件２ | （F）÷（E）＝150%≧120％ | 〇 |
⇒通常要件及び上乗せ要件１・２すべて満たす。
（３） 税額控除額
① 通常＋上乗せ分
(3,150万円（B）－3,000万円（A）)×（15％ + 10% +5 %)＝45万円
② 上限（法人税の20％）
400万円×20％＝80万円
①≦②のため、①45万円全額控除が可能
６. 参照URL
（大企業向け「賃上げ促進税制」よくある御質問 Q＆A 集 令和４年７月６日 公表版）
（経済産業省 大企業向け 賃上げ・生産性向上のための税制 ご利用ガイドブック 令和５年４月18日 公表版）
７. YouTube
YouTubeで分かる「【2023年3月～】大企業向け 賃上げ促進税制」
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