【業種別完全解説】簡易課税の事業区分　迷いやすい事例/建設業・飲食業・宿泊業・不動産業・修理業・医療など

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Q174【業種別完全解説】簡易課税の事業区分　迷いやすい事例/建設業・飲食業・宿泊業・不動産業・修理業・医療など

Q174【業種別完全解説】簡易課税の事業区分　迷いやすい事例/建設業・飲食業・宿泊業・不動産業・修理業・医療など

最終更新日:2022/02/03

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

簡易課税制度は、売上高に「みなし仕入率」を乗じて消費税納税額を計算する方法です。
実際支払った消費税額に関係なく、売上高に業種ごとに決められた「みなし仕入率」を掛け合わせて納税額を算定します。

簡易課税の場合、「どの業種」に該当するかにより、「みなし仕入率」が大きく異なってきますので、事業区分の選択は非常に重要になります。

今回は、簡易課税にかかる「みなし仕入率」の内容と、実務上迷いやすい事例につき解説します。

1. 業種ごとの「みなし仕入率」

事業区分	みなし仕入率	該当する事業
第1種事業	90％	卸売業（対事業者）
第2種事業	80％	小売業（対消費者）
第3種事業	70％	● 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業・電気・ガス・熱供給・水道業、印刷業。 ● 加工賃等を対価とする役務の提供は除く
第4種事業	60％	● 他の区分以外の事業すべて（例　飲食店、スナックなど） ● 加工賃等を対価とする役務の提供も含む
第5種事業	50％	● 金融業、保険業、情報通信業、運輸業、物品賃貸業・学術研究、教育、学習支援業 ● 専門・技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業（士業、コンサルティング業、美容室、イベント運営、デザイン業、ソフトウェア制作、人材派遣、修理業などはココ） ● 飲食店業は除く
第6種事業	40％	● 不動産業（不動産仲介、不動産賃貸、不動産管理業）

2. みなし仕入率の判定ポイント

（１）国税庁判定フローチャート

国税庁で、業種区分の判定フローチャートが開示されています。
商品を加工することなく、そのまま販売する場合は、第1種・第2種事業（卸売業、小売業）
第3種、第5種、第6種事業については、概ね「日本標準産業分類」の大区分を基礎として判断します。中区分、小区分に詳細な分類記載がありますので、これらも参照して決定します。

判断に迷う場合は、国税庁質疑応答事例（簡易課税）「日本標準産業分類からみた事業区分」で留意事項が記載されていますので、こちらを参考に決定します。

国税庁「フローチャート」

みなし仕入率の判定ポイント

（２）判断のポイント

自社が、「どのみなし仕入率」を適用するか？の判断ポイントは、以下となります。

● 他から仕入れた商品を、「加工することなく」販売する場合は、第1種又は第2種事業
　（事業者向けは第1種、消費者向けは第2種事業）
● 材料・商品等を「加工して」販売する場合は、第3種事業
● 飲食業は第4種事業
● 事業用固定資産等（建物・車両等）の売却は、第4種事業。
● 本体付随事業（段ボール、副産物、加工屑の売却等）は、本体と同じ区分。

3. 判断に迷いやすい事例

実務上迷いやすい事例をまとめます。

① 製造業・建設業（第3種）

事業の内容		事業区分	理由
● 製品の製造販売 ● 建設の請負工事・改修工事 ● 上記付随事業（加工屑・副産物等の売却）	材料を自ら購入	第3種	製造
● 製品の製造販売 ● 建設の請負工事・改修工事 ● 上記付随事業（加工屑・副産物等の売却）	材料を無償支給	第4種	役務の提供
製品の修理		第5種	修理はサービス
製品の取付けに係る手数料		第5種	手数料はサービス
建設物の解体工事、足場の組み立て		第4種	役務の提供

② 飲食業（第4種）

事業の内容	事業区分	理由
店内での飲食・宅配（店内酒等自販機販売含む）	第4種	宅配は、店内飲食の延長
テイクアウト（※）	第3種	商品を作って販売
お土産品の販売	第2種	商品を加工することなく販売（消費者）

（※）宅配ピザ店・移動販売のように、店内飲食スペースがない場合の宅配、テイクアウトは第3種事業となります。
なお、「食品業」は、第1種or第2種事業となります

軽微な加工（切る、つぶす、乾かす）をする場合	第1種or第2種事業に含む
上記以外の加工（煮る、焼く）、例　惣菜販売など	第3種事業

③ ホテル・宿泊業（第5種）

事業の内容	事業区分	理由
宿泊代	第5種	サービス提供
レストラン・ルームサービス・客室内冷蔵庫	第4種	飲食業。ルームサービス等もレストランの延長
お土産品販売・自販機収入	第2種	商品を加工することなく販売（消費者）

④ 医療業（第5種）

事業の内容	事業区分	理由
通常の自由診療収入	第5種	サービス提供
中古医療機器の売却収入	第4種	事業用固定資産の売却
歯ブラシ・健康食品・福祉用具の販売	第2種	商品を加工することなく販売（消費者）

⑤ 不動産業（第6種）

事業の内容		事業区分	理由
他から購入した不動産（棚卸資産）の販売	販売先が事業者	第1種	商品を加工することなく販売
他から購入した不動産（棚卸資産）の販売	販売先が消費者	第2種	商品を加工することなく販売
自己が建設した建売住宅の販売		第3種	建設業
リフォーム・原状回復工事		第3種	建設業
不動産の賃貸・管理・不動産取引仲介（住宅貸付は非課税）		第6種	不動産業

⑥ 自動車業

事業の内容		事業区分	理由
● 車・中古車の販売 ● タイヤ・オイルだけの商品販売　（工賃は無償）	販売先が事業者	第1種	商品を加工することなく販売
● 車・中古車の販売 ● タイヤ・オイルだけの商品販売　（工賃は無償）	販売先が消費者	第2種	商品を加工することなく販売
塗装・板金・部品の取替		第5種	サービス提供（平13．6．28熊裁）
自動車の整備（部品交換代も含む）		第5種	サービス提供
タイヤ・オイル交換等の工賃（区分している場合）（※）		第5種	サービス提供
車検等の代行手数料		第5種	サービス提供