【役員報酬】業績悪化や臨時改定事由/一時的な報酬減額はOK？

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Q20【役員報酬】業績悪化や臨時改定事由/一時的な報酬減額はOK？

Q20【役員報酬】業績悪化や臨時改定事由/一時的な報酬減額はOK？

最終更新日:2022/01/28

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

新型コロナ禍において、役員報酬を一時的に減額する会社も多いと思います。
税法上、定期同額役員報酬の改定は、①通常改定②臨時改定事由による改定③業績悪化改定事由による減額改定の3パターンが認められていますが、一般的に、②③は「適用場面」が限定され、かなり厳しい要件となっています

そこで、今回は、役員報酬変更が認められる「臨時改定事由」「業績悪化改定事由」の具体的ケースを、新型コロナ禍における状況も踏まえて、お伝えしようと思います

１．業績悪化改定事由による改定

（１）業績悪化改定事由が認められるケース

業績悪化改定事由による改定は、一般的に、かなり厳しい要件となっています。

単なる業績・資金繰りの悪化といった事実だけでは「業績悪化改定事由」に該当せず、第三者である利害関係者（株主、取引銀行、取引先等）との関係上、役員給与を減額せざるを得ない事情が生じたケースに限定されています
（法基通　9-2-13、役員報酬Q&A 　Q１）。

認められるケース	認められないケース
●株主との関係上、業績の悪化等についての経営上の責任から、役員給与の額を減額せざるを得ない場合 ●取引銀行との借入金返済のリスケジュール協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合 ●取引先等への信用を維持・確保する必要性から、経営改善計画が策定され、役員給与減額が盛り込まれた場合。	●業績や財務状況・資金繰りの悪化事実があっても、利益調整のみを目的として行う減額改定（国税Q&A） ●経常利益が対前年比で６％減少したため行った減額改定は、業績悪化改定自由には該当しない（国税不服審判所の裁判事例　平成23年1月25日）

認められるケース

認められないケース

●株主との関係上、業績の悪化等についての経営上の責任から、役員給与の額を減額せざるを得ない場合

●取引銀行との借入金返済のリスケジュール協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合

●取引先等への信用を維持・確保する必要性から、経営改善計画が策定され、役員給与減額が盛り込まれた場合。

●業績や財務状況・資金繰りの悪化事実があっても、
利益調整のみを目的として行う減額改定（国税Q&A）

●経常利益が対前年比で６％減少したため行った減額改定は、業績悪化改定自由には該当しない
（国税不服審判所の裁判事例　平成23年1月25日）

（２）現実的に業績悪化前でもOK

「業績悪化改定事由には、現に経営状況が著しく悪化した場合に限らず、現状では数値的指標が悪化していなくても、経営改善策を講じなければ、「今後著しく悪化することが不可避」と認められる場合も含まれます。

（３）典型的な業績悪化改定事由に該当する事例

●	主要得意先の経営悪化により（1回目の不渡）、数か月後には自社売上が激減することが予想され、役員報酬を減額するケース（役員報酬Q&A　Q1-2）
●	主力製品に瑕疵があることが判明し、今後多額の損害賠償金やリコール費用の支出が避けられない場合（役員報酬Q&A　Q1-2）
●	イベント請負会社が、数か月先まで開催を予定していた全てのイベントがキャンセルとなり、予定収入がなくなると想定されるケース（新型コロナQ＆A問6）
●	外国からの入国制限や外出自粛要請により，主要な売上先の観光客等が減少し，「役員報酬」を減額するケース（新型コロナQ＆A問6－2）

（４）コロナ禍の業績悪化改定事由～弾力的な対応可～

コロナ禍では、業績悪化改定事由も「弾力的な対応」をしてくれるようです。
「税務通信No3613」に興味深い記事がありましたので、要約してお伝えします。

●業績悪化改定事由への該当性は、「第三者である利害関係者からの要望による減額」であるか否かは問わない。
●コロナ禍では、疎明資料は「月次決算書」等経営状況の著しい悪化が把握できる書類を用意しておけば問題ない。
●今後の第2波・第3波などを見据えて行う減額改定は，「業績悪化改定事由に基づく改定」に該当。

２．臨時改定事由による改定

（１）臨時改定事由が認められるケース

臨時改定事由が認められるケースは、役員の「職制上の地位の変更」や、その役員の「職務内容の重大な変更等」のやむを得ない事情がある場合です。偶発的な事実の発生など「恣意性」が入らない場合に限定されています。

（２）典型的な臨時改定事由に該当する事例

●	社長退任に伴い、副社長が社長に就任する場合（法基通　9-2-12の3）
●	組織再編等により、役員の職務内容が大幅に変更される場合（法基通　9-2-12の3）
●	行政処分等の社会的責任から、役員給与を一定期間減額するケース（役員給与に関する質疑応答事例　問3）
●	病気入院のため、一定期間役員報酬を減額、退院後に当初金額に戻した場合（役員給与に関するQ&A　Q5）。

なお、出産や産休に伴う役員報酬の減額も、一般的に「病気入院等」の場合と同様に判断できると解されています。