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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

個人が「寄付」をした場合、寄付の相手先によっては、所得税上「寄付金控除（所得控除）」と「寄付金特別控除（税額控除）」のうちどちらか「有利な方」の選択ができる寄付金があります。
例えば、認定NPO法人や公益財団法人への寄付などは、どちらか有利な方の選択が可能です。

今回は、個人の方が寄付をした場合の「寄付金控除」の内容全般をお伝えし、有利な方を選択できる「寄付金」の種類、実際にどちらを選択した方が有利なのか？を比較検証します。

１. 所得税上の寄付金の恩典

個人が「寄付」をした場合、所得税上は、以下どちらか有利な方の選択が可能です。

（１） 寄付金控除（所得控除）

「寄付金控除」は、所得から差し引ける「控除」です。所得控除の代表例は、医療費控除、社会保険料控除などです。これらと同じように、所得の金額から「寄付金の金額」の控除が可能です。

（２） 寄付金特別控除（税額控除）

寄付金特別控除とは、算定された所得税額から「直接税額」を差し引ける控除です。税額控除の代表例は、「住宅ローン控除」となります。計算された所得税額から直接控除できる点が特徴となります。

ただし、すべての寄付金につき、寄付金控除、税額控除ができるわけではありません。税額控除できる寄付金は限定されています。以下解説します。
 

２. 寄付金控除(所得控除)

（１） 対象は「特定寄付金」のみ

個人の場合は、法人と異なり、特定寄付金（支出先が国、地方公共団体、公益法人など）のみが寄付金控除の対象となります。法人のように、一般の寄付金（お寺や神社等）が寄付金控除の対象となるわけではありません。

（２） 寄付金控除の対象となる主な団体

「特定寄付金」となる主な団体は以下の通りです。通常、「領収書」に「寄附金控除の対象」の旨が記載されていますので、実務上はあまり迷うことはありません。

（３） 寄付金控除（所得控除）の限度額

寄付金控除額＝　特定寄付金の額合計－2,000円（100円未満切捨）

●「特定寄付金の額合計」は、「総所得金額等」の40%が限度

３. 寄付金特別控除（税額控除）

（１） 対象は3種類のみ

寄付金特別控除（税額控除）が適用される取引は、限定されています。①政党等寄附金特別控除②認定NPO法人等寄附金特別控除③公益社団法人等寄附金特別控除の3種類となります。こちらも、一般的に「領収書」に「寄附金税額控除の対象となる」旨が記載されていますので、実務上はあまり迷うことはありません。

なお、認定NPO法人を検索できるサイトがあります。コチラご参照ください。
また、税額控除対象となる「公益社団法人」を検索できるサイトについてはコチラをご参照ください。
 

（２） 公益社団法人等寄付金とは

「公益社団法人等寄付金」となる主な団体は以下の通りです。

（３） 寄付金特別控除（税額控除）の限度額

寄付金税額控除額＝（対象寄付金の額合計－2,000円）×40％（100円未満切捨）
（政党等寄附金特別控除の場合は30％）

● 控除額は、①特別控除額・②＋③特別控除額の合計額、それぞれその年分の所得税額の25%が限度
●「対象寄付金の額合計」は「総所得金額等」の40％が限度

４. 所得控除と税額控除どちらが有利なのか？

（１） 各々の税金圧縮効果は？

所得税額の基本的な計算は、所得 × 税率となります。税率は、各人の所得に応じて異なる超過累進課税となります。
 
この点、所得控除の場合は、自動的に住民税も減少します。所得税申告書のみ提出する場合を前提に、所得控除と税額控除のインパクトを比較すると、以下となります。
寄付金控除（所得控除）は、所得からの控除となりますので、税額圧縮効果は、寄付金額 ×（所得税率＋住民税率）となり、各人の所得税率によりインパクトは異なります。一方で、寄付金税額控除（税額控除）は、税金から「直接マイナス」できる控除ですので、税金圧縮効果は、おおむね「寄付金額×40％」で「固定的」な税金圧縮効果となります（限度を超える「寄付金」は除く）。

例えば、所得3,000万円の場合の所得税実効税率は30.6%となります（3000万円×40％－2,796,000円）/3,000万円。
住民税率は所得に関わらず、固定で10％ですので、所得税住民税合わせた実効税率は概ね40％となります。

つまり、年間所得が、おおむね3,000万円を上回ると「所得控除」の方がお得、それ以下の場合は、「税額控除」の方がお得ということになります。

（２） 結論

「寄付金控除」と「寄附金税額控除」の損益分岐点は、おおむね所得3,000万円ということになります（限度を超える「寄付金」は除く）。
したがって、よほどの高級所得者でない限り「税額控除」の方が安くなる！と考えてよさそうです（政党等寄附金特別控除の場合は損益分岐点が30％に下がります）。

５. 具体例

● 公益社団法人等寄付金（特定寄付金）100,000円、その他の寄付金はない。
● 簡便的に、寄付金以外の所得控除は無視（基礎控除も無視）。
● 復興特別所得税、住民税は無視します。

６. 「総所得金額等」が500万円の場合

（１） 寄付金控除の場合（所得控除）

① 寄付金控除の金額
寄付金額100,000円－2,000円＝98,000円
500万円（総所得金額等）×40％＝200万円
限度額内のため、寄付金控除額は98,000円

② 所得税額の計算
500万円－98,000円（寄付金控除）＝4,902,000円
4,902,000円×20％－427,500円＝552,900円

（２） 寄付金特別控除の場合（税額控除）

① 寄附金特別控除の金額
（100,000円－2,000円）×40％＝39,200円
500万円×40％＝200万円
限度額内のため、寄附金税額控除額は39,200円

② 所得税額の計算
（500万円×20％―427,500円）－39,200円＝533,300円

（３） 結論

寄付金特別控除の方が19,600円　税金圧縮効果は高くなる。

７. 「総所得金額等」が4,000万円の場合

（１） 寄付金控除の場合（所得控除）

① 寄付金控除の金額
上記５と同じ。　寄付金控除額は98,000円

② 所得税額の計算
4,000万円－98,000円（寄付金控除）＝39,902,000円
39,902,000円×40％－2,796,000円＝13,164,800円

（２） 寄付金特別控除の場合（税額控除）

③ 寄附金税額控除の金額
上記５と同じ。寄附金税額控除額は39,200円

④ 所得税額の計算
（4,000万円×40％―2,796,000円）－39,200円＝13,164,800円

（３） 結論

寄付金控除と寄付金特別控除の税効果は全く同じ金額となる。

８. 参照URL

（寄附金を支出したとき）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

（一定の寄付金を支払ったとき）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

（特定公益増進法人に対する寄附金）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5283.htm

（公益社団法人等に対する寄付）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1266.htm

（政党等寄附金特別控除）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1260.htm

（認定NPO法人等寄附金特別控除）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1263.htm

（所得税率速算表）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

（認定NO法人検索　内閣府HP）

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/certification

９. YouTube

YouTubeで分かる「個人の「寄付金控除」と「税額控除」の違い」