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Ｑ47【配偶者控除】配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは？気になる年収ごとの給与早見表で解説！
最終更新日:2024/09/1968938view
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
最近は、子育ても終わって、少しおちつかれた主婦の方が働く機会が増えてきましたね。
今回は、働く配偶者を持つ方に認められる「配偶者控除」「配偶者特別控除」のお話をします。
目次
１． 配偶者控除
（１） 配偶者控除とは？
配偶者控除とは、配偶者の所得が48万円以下（給与換算103万円以下）の場合に、本人の所得から控除を受けることができる制度です。
（２） 要件
次の要件すべてを満たす必要があります。
ここでは便宜上、夫が控除を受ける人、奥様を配偶者としていますが、逆でも問題ありません。
| ① | 本人（控除をする方）の年合計所得金額1,000万以下（給与収入換算1,195万円以下） |
|---|
| ① | 民法の規定による配偶者である（内縁関係の人は×） | （注１） |
|---|---|---|
| ② | 納税者と生計を一にしている | （注２） |
| ③ | 年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入換算103万円以下） | |
| ④ | 青色申告者の事業専従者として、その年一度も給与支払を受けていないこと、 又は白色申告者の事業専従者でない | （注３） |
（注１） 所得者本人や、控除対象配偶者が年中途死亡等の場合も、死亡時の現況で
判断できます（月割はしません）。
（注２） 別居でも、仕送り等で生計を維持している状態なら該当します。仕送り証明書類
等の提出は必要ありませんが、銀行振込等の履歴を残しておくほうが安全ですね。
（注３）奥様に青色事業専従者として給料を支払っている場合や、奥様が白色申告者の事業専従者の場合は、配偶者控除と二重適用はできません。
（青色事業専従者給与を、合計所得金額48万円以下になるように支給しても・・×です）。
（３） 控除額
本人（控除をする方）の所得につき、3段階の区分がされ、各区分に応じて控除額が異なります。
また、配偶者が70歳未満、70歳以上で控除額が異なります。
なお、配偶者の所得（控除をする対象）については、後述する「配偶者特別控除」と異なり、48万円以下で固定されますので、区分は特にありません。
控除額をまとめると以下の通りです。
| 夫の合計所得金額 （カッコ書きは給与収入換算） | 配偶者控除の額 (70歳未満） | 配偶者控除の額 （70歳以上） |
|---|---|---|
| 900万円以下（1,095万円以下） | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超～950万円以下 （1,095万円超～1,145万円以下） | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超～1,000万円以下 （1,145万円超～1,195万円以下） | 13万円 | 16万円 |
| 1000万円超（1,195万円超～） | ゼロ | ゼロ |
２． 配偶者特別控除
（１） 配偶者特別控除とは？
配偶者の所得が48万円（給与換算103万円）を超えた場合、「配偶者控除」は受けることができません。
でも、48万円を少しオーバーしただけで「配偶者控除」を受けることができない・・
のもかわいそうですね。
そこで、48万円を超えた場合でも、所得133万円（給与換算201.6万円）未満までは、段階的に控徐を受けることができます。これが「配偶者特別控除」という制度です。
（２） 要件
基本的には「配偶者控除」と同様ですが、「配偶者」の年間合計所得が、48万円超133万円未満（給与収入換算103万円超201.6万円未満）の点が異なります。
（３）控除額
「配偶者特別控除」も、「配偶者控除」同様、本人（控除をする方）の所得につき、3段階の区分がされ、各区分に応じて控除額が異なります。また、「配偶者特別控除」は、「配偶者の所得」に応じて控除額が異なる点が「配偶者控除」と異なります（段階的に減少）
| ポイント１ | 本人の所得に応じて控除額が異なる |
|---|---|
| ポイント２ | 配偶者の所得に応じて控除額が異なる （段階的に減少） |
控除額をまとめると以下の通りです。
（老人控除対象配偶者は除きます）
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
３．給与以外の収入の場合は（公的年金、事業所得等）
奥様に、給与以外の「年金」「事業収入」がある場合はどうなるでしょう？
この場合でも、合計所得金額が133万円未満に収まる場合は、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができます。
４．ご参考 社会保険上の扶養との関係は？
配偶者控除や配偶者特別控除は、「社会保険上の扶養」とは概念が全く異なります。
例えば、配偶者の所得が95万円（給与換算150万円）の場合、「配偶者特別控除」38万円が認められます。
しかし、上記の場合、社会保険上は夫の扶養対象となる「年収130万円未満」を超えてしまうため、社会保険の扶養からは外れてしまいますので、ご留意ください。
５，参照URL
配偶者控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
６．YouTube
