【得する方法】住民税の非課税限度額の計算シミュレーション/子供は奥様の扶養に入れると税金が安くなる？

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Q94【得する方法】住民税の非課税限度額の計算シミュレーション/子供は奥様の扶養に入れると税金が安くなる？

Q94【得する方法】住民税の非課税限度額の計算シミュレーション/子供は奥様の扶養に入れると税金が安くなる？

最終更新日:2022/02/01

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

住民税上、「住民税の非課税限度額」という制度があります。
所得が一定の「非課税限度額」に収まる場合は、住民税が課税されません。

この非課税限度額の計算には「16歳未満の扶養親族」もカウントすることができる点が特徴的です。
所得税等の「所得控除」の制度では、例えば中学生や赤ちゃんなどは「扶養控除」できません。
したがって、今回の「住民税の非課税限度額」を活用することで、「住民税」が安くできるケースがあります。

なお、16歳未満の扶養親族は、サラリーマンの方であれば毎年年末ごろに提出する「扶養控除等申告書」の一番下に「住民税に関する事項　16歳未満の扶養申告」を記載する欄があります。

今回は、具体例を用いて「住民税の非課税限度額」や、活用方法につきお伝えします。

１．住民税非課税限度額の種類

所得が「一定金額」以下の場合、住民税が課税されないケースがあります。
この「一定金額」＝「住民税の非課税限度額」と呼ばれています。

ただし、住民税は、①所得に応じて課税される「所得割」と、②所得に関わらず一定金額課税される「均等割」の2種類合計で算定されます（Q16参照）。

したがって、「非課税限度額」は、完全に非課税になる場合（①②どちらも非課税）と、所得割のみ非課税になる場合（②のみ課税）の2パターンそれぞれが定められています。

（１）完全に非課税になる方（非課税者）

①	生活保護法の規定により生活扶助を受けている方
②	障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年「合計所得金額」が135万円以下（給与収入換算2,043,999円以下）の方
③	前年「合計所得金額」が、「非課税限度額」以下の方（※）

（※）「非課税限度額」は、下記「３」で後ほど解説します。

（２）所得割のみ非課税になる方（均等割のみ支払）

前年の「総所得金額等」が、「非課税限度額」以下の方（※）

（※）「非課税限度額」は、下記「３」で後ほど解説します。

（３）合計所得金額・総所得金額等とは？

上記（１）と（２）で、「合計所得金額」「総所得金額等」という概念が出てきます。微妙に内容は異なりますが、給与所得だけの方であれば、どちらも「給与収入－給与所得控除」の金額のことを指します。
「所得控除」は差し引く前の金額となる点に注意しましょう。

合計所得金額とは？	合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等）、配当所得、不動産所得などの所得金額を合計した金額（純損失or雑損失等の繰越控除適用前）のことをいいます。土地・建物等の譲渡所得など、分離課税の所得（特別控除適用前）も含まれます（退職所得は含まれない）。
総所得金額等とは？	総所得金額等とは、合計所得金額から、純損失or雑損失等の繰越控除適用後のすべての合計所得のことをいいます。純損失、雑損失等の繰越控除がない場合は、合計所得金額と同額になります。

２．扶養控除とは異なる！

「住民税非課税限度額」は、単に「所得の額が００円以下の場合は、住民税がかからない」という意味にすぎません。
所得から「非課税限度額」を差し引いて住民税の金額を算定するわけではありません。
「扶養控除」のように、「住民税」自体を控除する制度ではありませんのでご留意ください。

３．住民税非課税限度額の計算

本人＋同一生計配偶者、扶養親族の数に応じて「非課税限度額」が認められています。
また、同一生計配偶者、扶養親族が１人でもいれば、更に32万円あるいは21万円を加算することができます

（１）完全に非課税となる非課税限度額（非課税者）

非課税限度額＝ 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円　+21万円（※）

（※）21万円は「同一生計配偶者」又は「扶養親族」がいる場合のみ加算します。

具体例	非課税限度額	計算
本人のみ	45万円	35万円×1人+10万円
本人＋同一生計配偶者	101万円	35万円×2人＋10万円＋21万円
本人＋同一生計配偶者＋扶養親族1人	136万円	35万円×3人＋10万円＋21万円

（２）所得割のみ非課税となる住民税非課税限度額

非課税限度額＝35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円　+32万円（※）

（※）32万円は「同一生計配偶者」又は「扶養親族」がいる場合のみ加算します。

具体例	非課税限度額	計算
本人のみ	45万円	35万円×1人+10万円
本人＋同一生計配偶者	112万円	35万円×2人＋10万円＋32万円
本人＋同一生計配偶者＋扶養親族1人	147万円	35万円×3人＋10万円　＋32万円

（３）同一生計配偶者？扶養親族とは？

同一生計配偶者、扶養親族とは以下の方です。単に扶養親族というと「16歳未満の子供」も含まれる点がポイントです。

同一生計配偶者とは？	本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が48万円（給与収入換算103万円）以下の方（納税者本人の所得制限はなし）
扶養親族とは？	配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）等で、年間合計所得が48万円（給与収入換算103万円）以下で、生計を一にしている方。16歳未満の子供も含みます。

４．例題

●兵庫県神戸市在住
●本人（夫）＋配偶者（妻）＋子供１人（2歳）
●配偶者、子供は収入ゼロとし、同一生計配偶者、扶養親族とする。
●収入は給与所得のみ。所得控除は、基礎控除、配偶者控除のみとし、その他の控除はないものとする

（１）　本人の給与収入が200万円の場合

①所得の計算
2,000,000円－680,000円（給与200万に対応する給与所得控除）= 1,320,000円

※給与所得控除とは、サラリーマンの必要経費みたいなものです。
収入に応じて、「あらかじめ決められた額」が控除されます。

②住民税「非課税限度額」の計算

●完全に非課税となる「非課税限度額」の計算
350,000円 ×3人（本人＋配偶者＋子供）＋ 100,000円＋ 210,000円＝ 1,360,000円
●所得割のみ非課税となる「非課税限度額」の計算
350,000円 ×3人（本人＋配偶者＋子供）＋ 100,000円＋ 320,000円＝ 1,470,000円

③住民税の課税判定

1,320,000（①）＜1,360,000、1,470,000（②）のため、均等割、所得割とも課税されない。

（２）本人の給与収入が300万の場合

①所得の計算
3,000,000円－980,000円（給与300万に対応する給与所得控除）= 2,020,000円

②住民税「非課税限度額」の計算

上記（１）と同様、1,360,000円、1,470,000円

③住民税の課税判定

2,020,000（①）＞1,360,000、1,470,000（②）のため、均等割、所得割とも課税。

④住民税額の計算

2,020,000円－430,000円（本人基礎控除）－330,000円（配偶者控除）＝1,260,000円（課税所得額）
1,260,000円×10％（住民税率）＋6,200円（兵庫県・神戸市の均等割）＝132,200円

（住民税額計算時のPOINT)

●	あくまで、②非課税限度額は、③住民税の課税判定をするための数値にすぎません。①と②を比較し、①≧②の場合は、④の住民税の計算に進みます（超えない場合は③で終わり）。
●	④の住民税の計算では、お子様は16歳未満のため「扶養控除」できません。あくまで16歳未満の扶養親族は、「非課税限度額」の計算上考慮できるだけで、住民税の計算において「扶養控除」ができるわけではありません。
●	住民税の計算上、②で算定した「非課税限度額」を控除するわけではありません。あくまで、住民税の計算は、収入から基礎控除や扶養控除を差し引いた「課税対象額」で計算します。
●	住民税の計算上の基礎控除、配偶者控除は、「所得税」の控除額とは異なります。詳しくは、Q16をご参照ください。

５．非課税限度額の活用方法

例えば、夫婦共働きで妻の収入が少ない場合、「16歳未満の子供」は、妻側の「扶養親族」に入れることで、トータルの住民税が安くなるケースがあります。

「16歳未満の子供」は、所得税・住民税とも「扶養控除」できないため、非課税限度額を超える収入がある夫の場合は、子供を扶養に入れても入れなくても、税額は変わりません（16歳以上の扶養親族の場合は、所得税、住民税への影響もあるため、一般的には所得が高い方に入れる方が得な結論が多い）。

一方、・・妻自身の収入が少ない場合は、「16歳未満の子供」を扶養に入れることで、住民税の「非課税限度額」に収まれば、住民税がゼロとなり、税額が安くなるということになります。

（例題）

●兵庫県神戸市在住
●夫　＋　妻　＋子供１人（2歳）
●夫の給与収入は300万円、妻の給与収入は150万円（子供は収入ゼロ）
（配偶者・・同一生計配偶者×、子供・・扶養親族〇）
●収入は上記給与所得のみ。所得控除は、基礎控除、配偶者控除のみとし、その他の控除はないものとする

（１）子供を妻側の扶養に入れた場合

①妻の所得の計算
1,500,000円－550,000円（給与150万に対応する給与所得控除）= 950,000円

②妻の住民税「非課税限度額」の計算

●完全に非課税となる「非課税限度額」の計算
350,000円 ×2人（妻本人＋子供）＋ 100,000円＋ 210,000円＝ 1,010,000円
●所得割のみ非課税となる「非課税限度額」の計算
350,000円 ×2人（妻本人＋子供）＋ 100,000円＋ 320,000円＝ 1,120,000円

③住民税の課税判定

950,000（①）＜1,010,000、1,120,000（②）のため、均等割、所得割とも課税されない。