個人事業主の「損失」は3年繰越OK！要件や順番は？確定申告は必要？

税金の豆知識

最終更新日:2023/12/31

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

事業を始めて間もない時は、赤字のケースが多いかもしれません。

実は・・個人事業主の場合でも、法人と同様に、赤字を繰り越せる制度があります。
「損失の繰越控除」と呼ばれます。
個人事業主は、損失を3年間にわたって繰越することができます。

まず、損失を繰り越した場合に、どれくらい税金が安くなるのか？を具体例で解説します

● 開業1年目は赤字が500万円となった
● 2年目の黒字は500万円（青色申告控除後）
● 所得控除は100万円あるものとする
● 個人事業主で、事業所得以外はないものとする

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

1年目の損失500万円の繰越がない場合は、2年目の利益に対して全額課税されるため、2年目に約77万円の税金が発生する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

1年目の赤字500万円を繰り越した場合、2年目の利益500万円は相殺される結果、利益がゼロになる。
したがって2年目の利益に対して税金は課税されない。

2年トータルの利益はゼロにもかかわらず、「損失繰越」がない場合は税金約77万円発生。「損失を繰越」した場合は税金が発生しないため、損失繰越するのとしない場合では、税額で大きな差が生じる。

「損失の繰越控除」が認められるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得から生じる損失のみとなります。したがって、例えば雑所得で生じた損失は、原則として繰越控除できません。

実は、この規定、前回お伝えした「損益通算」できる所得と、全く同じです。
（損益通算の特例「マイホームの譲渡損失」「上場株式の譲渡損失」、及び「分離課税のFX」などについても、同様に3年間の繰越控除が認められています）。

●	確定申告書を提出（申告書第四表（損失申告用）を利用）
●	その後、連続して確定申告書を提出

期限後申告でも損失の繰越控除は認められます。

また、形式上「青色申告」が要求されていませんが、後述のとおり、白色申告の場合は、繰り越せる損失が限定されていますので、実質的な要件としては、青色申告が要求されていますので、ご留意ください。

事業が赤字になった場合、まず、他の黒字所得との損益通算が可能です。
そして、それでもなお赤字が残る場合に、この「繰越控除の規定」を利用します。
その年に生じた損失金額は、「翌年以後３年間」の所得金額から控除できます。

何年分も「繰越控除」がある場合は、最も古い年度の損失から控除します。
また、同じ年に、「純損失」と「雑損失」の繰越控除があるばあいは「純損失」から優先して控除します。

同じ年に、2種類以上の純損失が生じている場合は、以下の順番で控除します。

● 総合課税の所得（総所得金額）→山林所得→退職所得の順
（山林所得だけ例外：山林所得→総合課税の所得（総所得金額）→退職所得の順に控除）

白色申告でも、「損失の繰越控除」は可能ですが、繰越できる損失の対象が、「かなり限定」されています。
（青色申告の場合は、「純損失の金額」すべてを繰越することができます）

変動所得の損失	作家の印税など、年による変動が著しい所得に対応する損失
被災事業用資産の損失	事業用資産につき、災害によって損害を受けた場合の損失

通常の事業で生じた損失は、繰越控除できませんので注意です。