謝礼・謝金に税金は課税されるのか？確定申告は必要か？源泉徴収は？

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Q143　謝礼・謝金に税金は課税されるのか？確定申告は必要か？源泉徴収は？

Q143　謝礼・謝金に税金は課税されるのか？確定申告は必要か？源泉徴収は？

最終更新日:2024/04/15

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

何かの協力をした場合などにもらう「謝礼・謝金」。
この「謝礼」には税金がかかるのでしょうか？確定申告は必要？なのでしょうか。

今回は「謝礼」にかかる税金、源泉徴収が必要な「謝礼」につき解説します。

1. 謝礼とは？

お礼の意味を込めて渡すものが「謝礼」です。
例えば、取材に協力してもらった場合、講師の依頼、イベントの手伝いなどは、実務でよく出てきますね。

「給与・報酬」と「謝礼」の違いは、労働の対価として支払うかどうか？です。労働の対価として支払うものは「給与・報酬」となります。（雇用関係がある場合は「給料」、ない場合は「報酬」となります）。

「謝礼」と「給与・報酬」の区別は難しいですが、「謝礼」は、気持ち優先という意味で「給与・報酬」と比べると金額が安いケースが多いかもしれません。

2. 謝礼に税金はかかる？

では、「謝礼」に税金はかかるのでしょうか？

結論、名目が謝礼、給与、報酬どれであっても、所得の種類に違いがあるだけで、すべて所得税がかかります。

謝礼は、原則として「雑所得」に該当します。

なお、「謝礼」が一時所得に該当するケースもありますが、限られた場合です。
例えば、落とし物の所有者から受け取った謝礼金や、ふるさと納税の謝礼としての特産品は「一時所得」となります。

上記以外の「報酬的な内容の謝礼」はすべて「雑所得」となります。

3. 謝礼は源泉徴収するか？

（１）実態が「報酬」であれば、源泉徴収必要

個人に対する謝礼で、実態が「支払報酬」であれば、原則として、源泉徴収が必要となります。支払報酬とは、①原稿料やデザイン料などの特定の業務に対する対価や、②弁護士や税理士などの専門家に支払う報酬のことです。

源泉徴収が必要な取引は、国税庁で列挙されており、当該取引に該当する「謝礼」の場合は、その名目が、たとえ「調査費」「研究費」「取材費」「車代」などであっても、源泉徴収の対象となります。

源泉徴収金額は、消費税込みの金額？	報酬に該当する「謝礼」に「消費税等」が含まれている場合は、原則として、消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象となりますが、請求書等で「謝礼や報酬等の額」と、「消費税等の額」が明確に区分されている場合には、税抜額を源泉徴収の対象とすることができます。詳しくは、Ｑ85をご参照下さい。
旅費や宿泊費は源泉徴収の対象？	報酬に該当する「謝礼」の場合は、謝礼とともに支払った「旅費や宿泊費」についても、原則として、源泉徴収の対象に含まれます。ただし、報酬の支払者が、通常必要な範囲で直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金に含めなくてもよいことになっています（支払する先が本人である個人ではないため）。詳しくは、Ｑ85をご参照下さい。

源泉徴収金額は、消費税込みの金額？

報酬に該当する「謝礼」に「消費税等」が含まれている場合は、原則として、消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象となりますが、請求書等で「謝礼や報酬等の額」と、「消費税等の額」が明確に区分されている場合には、税抜額を源泉徴収の対象とすることができます。詳しくは、Ｑ85をご参照下さい。

旅費や宿泊費は源泉徴収の対象？

報酬に該当する「謝礼」の場合は、謝礼とともに支払った「旅費や宿泊費」についても、原則として、源泉徴収の対象に含まれます。ただし、報酬の支払者が、通常必要な範囲で直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金に含めなくてもよいことになっています（支払する先が本人である個人ではないため）。詳しくは、Ｑ85をご参照下さい。