税金の豆知識
Q152 軽減税率Q&A（個別事例）条文一覧
最終更新日:2022/02/035196view
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
前回、「消費税軽減税率」の総括的なお話をしましたが、
今回は個別論点として、公表されている「消費税軽減税率制度に関するQ&A」のうち「飲食に限定」して、まとめました。
あまり面白くない論点ですが・・お客様から希望があったので、せっかくなので・・。
文章内のカッコ書きは、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」の条文番号になります。
今回は、細かい話はおいといて、ざっと条文をたどりたい場合の参考程度で。
目次
1. 軽減税率対象となる「飲食料品」に該当するか？
まず、どういったものが軽減税率対象の「飲料食品」に該当するか？という論点です。
軽減税率の対象となる「飲食料品」は、食品表示法に規定する食品（酒類法に規定する酒類を除く）となっています（1）
| 軽減税率対象 | 軽減税率対象外 |
|---|---|
| ● 食用の生きた魚の販売（3） ● コーヒー生豆の販売（5） ● もみの販売（人の飲食用）（6） ● ミネラルウォータ-・氷の販売（8・9） （水道水・ドライアイスは×） ● 料理酒・みりん風調味料(14) （アルコール度数１度未満） ● ノンアルコールビール・甘酒の販売(15) ● 酒類を原料とした菓子販売 (16) ● 日本酒を製造するための米の販売(17) ● 添加物の販売 （金箔・重曹・化粧品メーカーへの添加物、炭酸ガス等）(18～22) ● 栄養ドリンク（医薬品等以外）(23) ● 健康食品、美容食品等の販売（24） | ● 生きた畜産物（肉用牛等）の販売（2） ● 家畜飼料・ペットフードの販売（4） ● 栽培用果物の苗木・種子販売（7） （おやつ等となるカボチャの種等は除く） ● ウォーターサーバーレンタル（10） ● 賞味期限切れ食品の廃棄 (11) ● お酒の販売(12) ● 食品の原材料となる酒類の販売(13) ● 栄養ドリンク（医薬品等）(23) |
2. 飲食料品の「譲渡」に該当するか？
飲食料品であっても、「譲渡」に該当しなければ、軽減税率対象外となります。
飲食料品の譲渡に「該当するもの」「しないもの」をまとめると、以下の通りです。
| 軽減税率対象 | 軽減税率対象外 |
|---|---|
| ● 飲食料品販売に使用される容器・包装材料、保冷剤等 （別途対価もらわないもの・キャラクター付・桐箱・ビン含む） （25～27,30,31） ● 割り箸・ストロー等付帯弁当・飲料（28） ● 自販機ジュース、お菓子等の販売（33） ● 通信販売での飲食料品の販売（34） ● レストラン等への食材の販売（38） ● 製作物供給契約による飲食料品の譲渡 （有償支給等実態で判断）（41） ● 輸入される飲食料品（人の飲食用）（46） ● 輸入飲食料品をレストランへ販売（48） | ● お菓子用包装紙の仕入（29） ● いちご狩り等の入園料（32） （収穫した果物等の販売は軽減税率対象) ● カタログギフトの販売（35） ● 飲食料品お土産付旅行パックの販売（36） ● 出張等にかかる日当等（37） ● 飲食料品の譲渡に要する送料（39） ● 食品（コーヒー生豆の焙煎等）の加工（40） ● 自動販売機の販売手数料（43） ● 物流センターの使用料（44） ● 輸入飲食料品を、飼育用として販売（47） |
● 飲料メーカ-との間の容器保証金（消費税対象外）（30）
3. 外食の範囲
食事の提供（＝外食）は軽減税率対象外となります。
ここで「食事の提供」とは、「飲食設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」とされています(49)
「飲食設備」・・テーブル、いす、カンター等その他の飲食に用いられる設備(51)
● 設備の所有権は問いません。例えば、フードコートにテナントとして入っていても軽減税率対象外となります（65）
● 公園などのベンチ等で飲食するもの（使用許可をとっていない）は軽減税率対象となります（51）
| 軽減税率対象 | 軽減税率対象外 |
|---|---|
| ● 従業員専用休憩スペース等での飲食（54） ● ファーストフード等のテイクアウト（58） ● 飲食店レジ前での菓子等の販売（62） ● 公園等や遊園地内でのベンチでの飲食 （移動車等での食品の販売や、 売店の管理が及ばないベンチ等）（66・68） ● 列車施設内売店、移動ワゴン（69） ● 映画館売店での飲食料品の販売（71） ● ホテル等客室備付の冷蔵庫内飲料等（73） ● そば、宅配ピザ等の配達（77） ● 社内会費室への飲食料品の配達（78） （ケータリングに該当しないもの） ● 配達先での飲食料品の取り分け （味噌汁やコーヒーをカップに注ぐ程度）（79） ● 一定の老人ホームでの飲食料品の提供（80） ● 一定の学校給食（学生食堂は×）（81） | ● 社員食堂での飲食料品の提供（49） ● セルフサービス・屋台等での飲食料品の提供（50・51） ● コンビニ・スーパー等での イートイン・休憩スペースでの飲食（52・53） ● 外食提供料理を折詰、パック詰で持ち帰り （提供時点で判断）（59、61） ● セット商品のうち一部店内飲食（60） ● 飲食店で提供する缶飲料等（63） ● 立食形式の飲食店（64） ● フードコートでの飲食（65） ● 列車内食堂施設での食事、座席での注文食事（69） ● カラオケボックス飲食料品の提供（70） ● ホテル等施設での研修等や、 ルームサービスでの飲食料品の提供（72） ● バーベキュー施設での飲食等（74） ● ケータリングや出張料理（75） （老人ホーム等一定の例外あり） ● 家事代行サービス（76） ● 病院食（特別メニュー）、通常の病院食は非課税（82） ● 給食事業者の調理委託契約（83） |
● コーヒーチケットの販売（57）
コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時が課税対象
提供した時に、店内飲食か、持ち帰りか？で判断
4. その他
（１） 販売奨励金（42）
売上・仕入にかかる「対価の返還等」に該当しますので、対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。
なお、対価の返還ですので、税率は「課税資産の譲渡等の時期」により判定します。
（２） 委託販売手数料（45）
委託販売等を通じて受託者が行う飲食料品等の譲渡・・軽減税率対象
受託者が収受する委託販売手数料・・軽減税率対象外
5. 参照URL
（消費税軽減税率制度に関するQ&A）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm
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