【徹底比較】割賦購入の会計処理・割賦手数料の取扱いは？/リース購入とどちらが得？

Q172【徹底比較】割賦購入の会計処理・割賦手数料の取扱いは？/リース購入とどちらが得？

最終更新日:2024/10/19

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

車など「高額」な固定資産等を購入する場合、割賦（ローン）や、リースで契約する場合があると思います。
今回は「割賦購入」の会計処理を解説し、リース取引の会計処理との比較を行います。

1. 会計処理・税務上の取扱い

（１）固定資産本体価格

割賦で購入する場合も、固定資産を購入する点では「現金一括払」と違いは全くないため、固定資産本体部分は「固定資産」で計上します。

（２）割賦手数料の取扱い

割賦で購入する場合は、「割賦手数料」が含まれているため、固定資産「本体価格」よりも「支払総額」が多くなるのが一般的です。「割賦手数料」の実質内容は、返済期間に応じた「利息」となります。
「割賦手数料」については、税務上は、下記2つの処理が認められています。

原則	取得価格に含める
例外	「支払利息」として区分して期間按分

税務上は、実務上の便宜を考慮して、原則として「割賦手数料」部分を区分せず、取得価格に含めて処理することとされています。
ただし、①購入代価と②割賦期間分の利息等が明らかに区分されている場合は、「支払利息」として別建処理し、期間按分することが認められています。

2. 具体例

2020年4月に、新車を割賦（ローン）で購入した。
・車両本体価格　3,300（本体3,000、消費税300）
・割賦手数料　　500（購入時に一括払するものとする）
・支払総額　　　3,800

● 車両の法定耐用年数：6年（定率法、償却率0.333）
● ローン返済期間：5年（60か月）
● 3月決算の法人とする

※諸費用については省略。車購入時の会計仕訳については、Q56をご参照ください。

（１）原則的な会計処理（手数料を取得価格に含める）

① 取得時

借方		貸方
車両運搬具（※1）	3,500	長期未払金	3,800
仮払消費税（※2）	300

（※1）3,000＋500＝3,500
（※2）3,000×10％＝300

● 支払期間は5年ですが、消費税は購入時に全額控除可能です。
● 割賦手数料部分は「消費税非課税」ですので、会計ソフト上、本体価格3,000に対応する消費税300は、手入力しないといけない点に注意しましょう。

② 決算時

借方		貸方
減価償却費	1,165	車両運搬具	1,165

● 3,500千円×0.333＝1,165

原則法では、割賦手数料部分も、固定資産の減価償却計算を通じて償却されますので、実務的には楽ですね。

（２）例外的な会計処理（手数料を支払利息として期間按分）

① 取得時

借方		貸方
車両運搬具（※1）	3,000	長期未払金	3,800
長期前払費用（※1）	500
仮払消費税(※2)	300

（※1）車両本体価格のみが車両運搬具、割賦手数料は「長期前払費用」として、期間に応じて費用化します。

② 決算時

借方		貸方
減価償却費（※1）	999	車両運搬具	999
支払利息（※2）	100	長期前払費用	100

（※1）3,000×0.333＝999
（※2）500 ÷ 60か月 × 12ヶ月＝100

●例外処理の場合の初年度費用合計は1,099（減価償却費999＋支払利息100）。
原則処理での費用額1,165と金額が異なってくる点に注意しましょう。

●例外処理では、本体「車両運搬具」部分は定率法、「支払利息」部分は均等償却となるため、原則法とは毎年費用になる金額が異なってきます（割賦期間5年間トータルで比較した場合の「費用合計額」は同じ）。

3. 実務上の取扱い

実務上は、契約書や返済予定表で「利息部分」が明示されていない場合が多く、かつ処理も平易であることから、中小企業では「原則法」で処理する場合が多いと思います。
初年度費用額も、ほとんどの場合、「原則法」での会計処理の方が多くなります。

4. 割賦購入とリース購入どちらが得？

（１）リース取引の税務処理

割賦購入とよく似た支払方法に「リース取引」があります。
リース取引は、税務上、下記2つの処理が認められています（詳しくはQ91をご参照下さい）。

原則	売買取引（資産計上）
例外（中小企業の場合）	賃貸借処理（リース料支払時に費用処理）

中小企業の場合、例外的に、リース料支払時に支払額を損金にすることが認められています
（「中小企業の会計に関する指針74－3」）。実務では、圧倒的に例外処理が多いです。

割賦購入の場合は、「本体＋利息」含めて「固定資産で計上」し、定率法等で償却を行うのが原則でしたので、リース例外処理の場合と比較して、毎年の費用額が異なってきます。

（２）リースと割賦購入は税務上どちらがお得か？

結論的には、両者とも「支払総額が経費」になる点、費用の大小の違いはありません。
ただし、決算間際に損金を作るという観点では、リースの方がお得になる場合があります（賃貸借処理の場合）。
なぜなら、リースの場合、支払額が損金で認められるため、購入時にリース期間を短く設定すれば、短期的には、割賦購入による「減価償却費」以上の経費を生み出せる可能性があるためです。

（例　決算月に固定資産を購入する場合）

● 割賦購入の場合、初年度の減価償却費は、定率法償却額÷12ヶ月×1ヶ月で計算され、一般的には少額になります。一方、リース購入の場合は、支払額が損金になりますので、割賦購入のような月割按分は行いません。たとえ決算月でも、当初の支払額が多い場合は、損金を多く作れる場合があります。

	割賦購入	リース
経費	定率法償却額÷12か月×1ヶ月	リース支払額

（３）注意事項

税務上、所有権移転外FLのリース期間については、耐用年数の70％以上（耐用年数10年以上の場合は60％）の制限があります。したがって、リース期間は、耐用年数の70％（or60%)以上に設定する必要があります
（満たさない場合は所有権移転FL）。
また、リース料は短期前払費用の適用対象外となりますので、たとえ、役務提供1年以内のリース料をまとめて支払った場合でも、翌年以降分は「前払費用」で計上する必要があります。