【簡易課税選択届・簡易課税不適用届とは？】提出忘れで、思わぬ納税が発生する「リスク」を具体例で解説

Q176【簡易課税選択届・簡易課税不適用届とは？】提出忘れで、思わぬ納税が発生する「リスク」を具体例で解説

最終更新日:2022/02/03

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Q176【出し忘れ注意！】「簡易課税選択届」「簡易課税不選択届」の提出忘れで、思わぬ納税が発生する「リスク」を具体例で解説

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

前回の「消費税課税事業者選択届」に引き続き、今回は「簡易課税選択届」につき解説します。事故が起きやすい事例もまじえて解説します。
なお、簡易課税の制度概要については、Q24をご参照ください。

1. 簡易課税選択届（以下「選択届」と略します）

（１）内容・提出期限

内容	課税仕入れが少ない場合等、簡易課税を選択することにより、消費税納税額が少なくなることが見込まれる場合に提出する書類
提出期限	原則：適用したい課税期間開始日の前日まで例外：事業「開始」年度の場合は、開始事業年度末までOK

（２）提出するケース～課税仕入が少ない場合～

実際の課税仕入が少なく、業種ごとに定められた「みなし仕入率」による計算結果の方が「消費税納税額」が少なくなると見込まれる場合に提出します。

（３）注意事項

① 2期間簡易課税の継続適用が強制⇒2年トータルでの判断が必要

簡易課税を選択した場合、2期間「継続適用」が強制されます。例えば、1年目の「実際仕入」が少ない場合でも、2年目に「実際仕入」が多く見込まれる場合は、2年トータルで試算すると損をする場合があります。したがって、「簡易課税」を選択する際は、2年間トータルの税額を考慮の上、意思決定する必要があります。

② 還付はされない

簡易課税の場合、「課税売上高×業種ごとのみなし仕入れ率」より算定された税額を控除するしか選択肢がありませんので、仮に大幅な赤字になった場合（＝実際仕入が多くある場合）も、還付を受けることはできません。

2. 簡易課税不適用届（以下「不適用届」と略します）

（１）内容・提出期限

内容	簡易課税選択事業者が「原則課税」に戻りたい場合に提出する書類
提出期限	原則：適用したい課税期間開始日の前日まで

（２）提出するケース

実際仕入が多く見込まれる状況に変わった場合は、「原則課税」の方が納税額有利になるため提出します。「選択届」を提出した状況と「逆の状況」になった場合を想像すれば、どういった状況の場合に提出するか？はイメージできると思います。
具体的には、以下のケースです。
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① 課税仕入れが多くなった場合

「みなし仕入れ率」で計算した仕入額よりも「実際仕入」が多くなる状況に変わる場合は、「原則課税」の方が消費税納税額は少なくなり、「簡易課税」を選択するメリットはありません。この場合、「簡易課税不適用届」を提出し、「原則課税」に戻ります。

② 大幅な赤字で還付が見込まれる場合

大幅な赤字になる場合は、支払消費税＞受取消費税となることが予想されます。この場合、「原則課税」を選択すれば「還付」を受けることが可能となりますので、「不適用届」を提出し、「原則課税」に戻ります。

3. 事故が起きやすい事例

過去に「選択届」が提出されている場合、「不適用届」を提出しない限り、「選択届」提出の効果は続くため、「簡易課税」が永久に続きます。
「簡易課税選択届」提出済の場合で「事故が起きるケース」は、以下の場合です。

（１）売上等減少により一旦「免税事業者」となり、再び「課税事業者」になったケース

免税事業者の期間は「消費税申告書」を提出していないため、再度「課税事業者」になった場合に、過去に「選択届」を提出している事実を失念して、誤って「原則課税」を適用してしまう間違いが予想されます。

（２）普段は基準期間の課税売上高が5,000万円を超える会社で、一時的に基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万以下となったケース

普段は「原則課税」で申告をしていることから、基準期間の課税売上高が5,000万以下になった場合に、過去に「選択届」を提出している事実を失念して、誤って「原則課税」を適用してしまう間違いが予想されます。過去に「選択届」が提出されている以上、基準期間の課税売上高が5,000万円以下になった事業年度は「簡易課税」が強制適用されます。